西川前農水相、総額1000万円の顧問料

 

  • 西川・前農林水産大臣が顧問を務めていた栃木県内の木材加工会社から、総額1000万円程度の「顧問料」を受け取っていたことが明らかになりました。
  • 民主党によりますと、農水大臣を辞任するきっかけとなった栃木県の木材加工会社からは、総額1000万円程度の「顧問料」が支払われていました。
  • 西川氏は、この会社の顧問に就いていたことを、26日になって衆議院に報告しています。
  • 民主党は、「報酬の報告がなければ脱税の疑いもある」とした。

(ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2431474.html  西川前農水相、総額1000万円の顧問料 2015年2月27日)

精糖工業会と精糖工業会館は別の会社だから法律違反ではないと言って辞任しない答弁をしてたと記憶に残っているが、この顧問料が分かって辞任したってこと?

安部首相が日教組などとやじを飛ばしたことが記憶に残っている。やじの詳細について、「日教組は補助金をもらっており、日本教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と首相は20日の予算委で安部首相が答弁したが、日教組は補助金を受けていないことが分かり、虚偽答弁を陳謝する羽目になった。総理がやじを飛ばすというのが恥ずかしいが、そのやじが虚偽だったというのがもっと恥ずかしい

西川氏 顧問料を税務申告していなかった疑い

  • 西川氏は26日、顧問就任を国会に報告していなかったとして13、14年の「関連会社等報告書」を訂正したが、同時期に提出した「所得等報告書」には顧問料の記載がない。所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっており、顧問料を税務申告していなかった疑いが出てきた

(ttp://mainichi.jp/select/news/20150227k0000m010133000c.html 西川前農相:顧問料4年間で950万円 申告漏れの疑い 毎日新聞 2015年02月27日)

西川農相×精糖工業会×精糖工業会館

  • 西川公也農相の政党支部が2013年7月、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に日本が初参加する直前に、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」の運営するビル管理会社「精糖工業会館」から100万円の献金を受けていたことが分かった。砂糖はTPP交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める「重要5項目」の一つで、業界も保護を求めている。献金時、西川氏は自民党TPP対策委員長で、農相就任後も一貫して交渉に関与しており、利害関係のある業界からの献金の是非が問われそうだ。
  • また、精糖工業会は同年3月、農林水産省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で13億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金の交付決定から1年間の政治献金を禁じている精糖工業会の会長と精糖工業会館の社長は同じで、両者の役員は重なり、事務所も同じビルのフロアにある。政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授(政治学)は「両者は一体と考えるべきで、法の趣旨に照らせば抜け道的、脱法的な献金だ」と指摘している。
  • 日本は13年7月23日、マレーシアで行われた第18回会合からTPP交渉に初参加したが、西川氏は当時、党TPP対策委員長として現地入りしていた。100万円はその直前の7月17日、精糖工業会館から西川氏の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」に献金された

(ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000006-mai-soci <西川農相支部>砂糖業界が100万円献金…TPP交渉直前 2月17日)

安部首相がいきなり「日教組!」のヤジ

安倍首相「日教組!」
玉木議員「総理、ヤジを飛ばさないでください」
玉木議員「いま私、話してますから総理」
玉木議員「ヤジを飛ばさないでください、総理」
玉木議員「これマジメな話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしてるんですよ」
安倍首相「日教組どうすんだ!日教組!」
大島委員長「いやいや、総理、総理……ちょっと静かに」
安倍首相「日教組どうすんだ!」
大島委員長「いや、総理、ちょ…」
玉木議員「日教組のことなんか私話してないじゃないですか!?」
大島委員長「あのー野次同士のやり取りしないで。総理もちょっと…」
玉木議員「いやとにかく私が、申し上げたいのは…」
玉木議員「もう総理、興奮しないでください」

西川農水相側が砂糖業界から受けた寄付金を巡る内容を、民主党の玉木雄一郎議員が質問していた際中に突然飛び出した首相のやじ。

(ttp://withnews.jp/article/f0150219002qq000000000000000G0010101qq000011550A 「日教組!」安倍首相が突然ヤジ 衆院予算委、自民委員長も困惑 2015年02月19日)

posted at 2015年02月27日 13:39 | Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本はサンドバック状態

  • 「20万人の強制連行された韓国人慰安婦の悲劇」について書かれた米国人作家による小説『Daughters of the Dragon(竜の娘たち)』を韓国系の団体が売り込む活動を展開している。米国では、こうしたプロパガンダ作品が話題になる伝統がある。作品内容の信憑性がない以上、徐々に話題は薄れていく。韓国はこうしたプロパガンダ戦略が下手。中国のほうがしたたかで狡猾。 (←日本と中国で国民性の違いがどうして起きるか?中国共産党は支配の正当性を示すために国民に嘘の歴史を教えている。中国の国民は真実を知りたがっているから、プロパガンダに必死になる。中国共産党は日本に負けてばかりで実際に戦ったのは台湾。この真実を中国国内で言ったら生きていけないだろう。
  • 日本はこうした反日プロパガンダに対して、ただ手をこまねいているだけではいけない。対策の1つは、外電の力を利用すること。この小説の従軍慰安婦に関する認識がいかにデタラメで事実誤認に基づくものであるかを証明するような記事を、たとえば『産経新聞』に掲載し、それをロイター通信などに拾ってもらう。
  • あの『朝日新聞』さえ「慰安婦の強制連行はなかった」と認めたのに、日本の代表的な英字新聞『ジャパン・タイムズ』はいまだに「慰安婦問題を引き起こしたのは日本のせい」の一点張り。極左とでもいうべきか、まったく日本側の立場を取材して書かない。『ジャパン・タイムズ』が海外から見ると、「日本の声」として判断されてしまう。
  • 慰安婦自体は、あらゆる戦争において例外なく存在する。日本だけが責められる理由は何もない
  • 白馬事件では明白な証拠があり、有罪になった。韓国においては1991年になって初めて名乗り出た元慰安婦数名の証言だけで、客観的証拠は一件もない。民主主義国家には「推定無罪」の原則があり、「有罪が証明されるまでは無罪」。
  • 米国で最もリベラルな新聞『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』がそろって「20万人という従軍慰安婦の数字はありえない」と記した。いまや強制連行20万人説を主張しているのは韓国人だけ。
  • 日本政府は慰安婦の強制連行の存在を一度も認めていない。
  • 米国の抗日華人ロビー団体による圧力のもとに実施されたIWGの報告書を読めばいい。約3000万ドルを費やした大調査にもかかわらず、IWGは慰安婦強制連行の証拠を何一つ見つけられなかった。
  • 最近はアメリカ人も少しずつ、一部の韓国人が非理性的に日本を叩いている構造に気付いてきた。
  • 韓国で拘束されて日本に帰れない『産経新聞』の支局長。しばらく放っておいて韓国当局の愚かな振る舞いを世界に晒したほうがいい。
  • 私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第2次世界大戦における戦勝国だと自称すること。そもそも、この2国は戦争に参加していない。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しない。現在の中国(中華人民共和国)を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党。しかし国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第2次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党にも敗北し、中国大陸を追われた。韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得た。国際法の約束として、条約に調印した。つまり結論が出た以上はもう二度と蒸し返さないのが当然。
  • 日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えること。そもそも世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国はない。ユダヤ人の虐殺を除く。英国が植民地化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがない。
  • なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるから。日本は世界から見ると叩きやすいサンドバッグなのだ。この状態から脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなければならない
  • 以前、私の息子が学校でいじめられたことがあります。私は息子に「やり返せ」といいました。
  • 日本は政府主導で「戦争における女性の人権を研究する会」を発足させてはどうか。ベトナム戦争で民間人へ残酷な行為を犯した韓国は参加できない。
  • レイプや虐殺が世界で最も酷かったのはソ連赤軍です。極論すれば、ソ連の戦争犯罪が酷いのは、慰安婦が存在しなかったから。
  • ロバート・シャピロ元米商務省次官が韓国の朴槿惠大統領に宛てたビデオメッセージ。経済学者の観点で韓国経済に提言をするだけでなく、日本への敵対的な態度やベトナム戦争での韓国軍の蛮行にも触れている。それだけ韓国の最近の振る舞いは目に余る、ということ
  • いまは考えが180度変わり、すぐに改憲すべきと思っている。日中関係が安定していた当時は、9条に書かれた理想論にも一定の価値があると考えていたが、強硬な中国の姿勢を見て、考えを改めた。中国が国力を伸ばし、帝国主義的振る舞いが目に余るようになった。米国も、かつてほど「世界の警察」の役割を担えなくなってきた。
  • 日本国憲法にはおかしな点が2つある。1つ目は、国家元首が明示されていないこと。2つ目は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条。9条は米国に刃向かった日本に対する制裁措置・ペナルティ。
  • 憲法の作成自体はじつは難しい作業ではない。法学を学んだ私からすれば、憲法の全条文など3時間で書ける代物。
  • そろそろ、平和ボケしていた日本人も目を覚ましたほうがいい。日本人は「いまの時代にそぐわないなら、変える必要もあるのではないか」という疑問を抱くべき。憲法を時代や環境に合わせて手直しすることは、世界標準の考え方。政府だけに頼らず一人一人の日本人が自国を取り巻く外交の現状や史実を理解し、外に目を向け主張することを始めるべき。

(ttp://shuchi.php.co.jp/article/2195 [日韓「歴史戦争」]日本がサンドバック状態を脱するとき 2015年02月18日)

ケント・ギルバートが黒船ペリーのようなことを言っている。敗戦国の日本は弱々しく見え、中韓にやられっぱなし。憲法を改正し、やり返すときが来た、と。でも、やられっぱなしでもいいんじゃないの。戦って死ぬよりも平和を守って長生きする。世界にそういう戦略の国が少ないからこそブルー・オーシャン戦略で競争優位に立てる、と反論してみる。ケント・ギルバートの主張は内容が濃く、簡単に消化できるようなものではない。

2chの反応

22 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@転載は禁止 :2015/02/19(木) 15:21:26.81 ID:I6djzdcm
殴られっぱなしで弱っているフリをしていないと、アメリカに何をされるか分かったもんじゃないってのもある。
近年もアメリカはイラクを潰してメソポタミア一帯がヒャッハー状態にしておいて、今は知らん顔している。

31 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@転載は禁止 :2015/02/20(金) 00:38:04.59 ID:UActQGTa
>韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです
あれ賠償金じゃなく手切れ金。
ケントさんの言う通り戦争してなかったかから。

33 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@転載は禁止 :2015/02/20(金) 00:57:47.82 ID:TX/392pn
で、憲法9条は、「制裁」だけが100%かというと、そうでもない。志は結構崇高だ。
国際連盟の提唱者でもあり、原子爆弾の登場を予見し、不戦の理想を掲げた、SF作家HGウェルズのものが原型だ。
誰かが、理想の新国家憲法としてほり込んだんだ。(たぶん本当は、あの女性じゃない)

34 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@転載は禁止 :2015/02/20(金) 00:59:05.69 ID:kv2w7hcE
> 実際に日本と戦ったのは国民党です。
違う。
国民党・重慶政府、国民党・南京政府に分裂し
南京政府は日本や満州国と同じく、枢軸国として宣戦布告している

(ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1424317694/ 【日中韓】中国と韓国は戦勝国ではない 「歴史戦争」、日本がサンドバック状態を脱するとき ケント・ギルバート氏[2/18])

posted at 2015年02月19日 18:23 | Comment(0) | ネットウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

維新の党による衆議院代表質問

自分用のメモ。

(ttp://www.eda-k.net/media/movie/201502/20150216a.html  衆議院本会議 代表質問 2015/2/16 代表質問原稿PDF)

  • 今回、なぜ人質の救出ができなかったのか。政府は身内だけで検証作業を開始したようですが、重要なことは、第三者による客観的な検証です。
  • 今、日本に一番、求められているものは何でしょうか?それは「新陳代謝(イノベーション)」です。旧い細胞を排出して新しい細胞を作る、そうして人間の身体も成長していきます。国も同じです。非効率な産業・分野から、「ヒト・モノ・カネ」を新しいフロンティア、成長分野にシフトさせていく
  • 大胆な規制改革を断行し、わざわざ民間活力をそいでいる「手枷足枷」(官僚統制)を取り払い、その能力を最大限に発揮させる、さらには、基礎自治体(市区町村)に徹底的に権限、財源を国から移譲し「地域のことは地域で決める」、そして地域の強みを見出し、その可能性を伸ばしていく。維新の党は、こうした「新陳代謝(イノベーション)」を、利権圧力団体(既得権益)に一切依存しない、全くしがらみのない立場から、断行してまいります。
  • 社会政策では、失業者の発生や格差拡大には手厚いセーフティ―ネットを張ります。例えば、衰退産業には市場から退出していただきますが、そこから出た失業者には、北欧諸国で行われているような職業訓練、次の就業機会の確保等の施策を講じます。低所得者向けには、「給付付き税額控除」や生活保護と基礎年金等をシームレスにつなぐ「最低所得補償」の制度導入も目指します。
  • 「第一の矢」=「大胆な金融緩和」「物価安定目標の設定」ですが、これも安倍政権が誕生する三年以上も前、みんなの党が結成された時のマニフェストに書かれていたことです。しかし、この「金融緩和」は「カンフル剤」でしかありません。何本も打つものではありませんし、打ってもその効果は減殺されていきます。
  • デフレ脱却、本格的な景気回復には、「お金」だけでなく「モノ・サービス」、すなわち「実体経済」を動かしていく必要があります。「体質改善」は手術をしなければ実現できません。「第二の矢」=「機動的な財政政策」は、当たり前のことです。しか
    し、残念ながら、この「第二の矢」は「あらぬ方向」に飛んでしまいました。そう、端的に言えば「公共事業のバラマキ」に堕してしまった
  • ここ数年、決算ベースで公共事業は例年の二倍、年一〇兆円にまで膨れ上がっています。しかし、そのうち二〜四兆円を使い残している。一体何のための消費増税だったのか。あまりの「バラマキ」に消化不良を起こしている公共事業に頼っていても景気浮揚は望めません
  • せっかくそれまではデフレからの脱却が進みつつあったのに、今や直近の統計で、デフレギャップは一五兆円にまで拡大してしまいました
  • 例えば、商品券ではなく、使途限定の保育バウチャーを子育て世帯に、福祉バウチャーをお年寄りに、直接交付する。そして、そのバウチャーを持って利用者が施設を選べるようにすれば、事業者間の競争でサービスの質も向上する。(←バウチャーとは、「教育訓練」や「保育サービス」というように使い道が限定されて、個人が政府から受け取る補助金のこと。日本育英会の奨学金も一種のバウチャー。
  • 総理は今国会でも「経済は生き物であり、計画経済のようにがちがちに固めていくと、結果かえって悪くなることもある」と述べられました。まったくその通りです。財政運営も時々の状況変化に応じて適時適切に「経営判断」するのが基本です。
  • アベノミクスの一番の問題が、「成長戦略」=「第三の矢」が飛んでいないことです。
  • これまでの自民党政権でできなかったことが、どうして安倍政権ならできるのか、ここがポイントです。規制で守られた人たちから票や金をもらい、中央集権の下で甘い汁を吸ってきた官僚に支えられている自民党に、本当に「規制改革」や「地域主権改革」ができるのか。これは、人間の本性、人間社会の根源的な問題にも係るところです。
  • それにしても総理、「戦後以来の大改革」とは大見えを切られたものです。「戦後の改革」とは、戦争放棄、国民主権の確立、教育の民主化、農地解放、財閥解体といった「国のかたちを根底から変える改革」でした。残念ながら、総理の改革は、とてもその域には達していない。
  • 〈農業・農協改革〉維新の党は「農業は守るが農協は守らない」。農業を輸出・成長産業にする、そのために頑張る農家、特に専業、主業農家は支援する。これが基本的な方針です。
  • 自民党の選挙マシーン=都道府県中央会には手をつけず、見事に温存です。こうした、いつもながらの自民党のお家芸=「看板の掛替え」や「お化粧直し」で、日本の農業の危機的状況が打開できようはずがありません。
  • よそ者を入れたがらない農業委員会の改組も必要です。「農業委員会」は別名「転用委員会」とも言われ、その「転用期待」が農地の集約・大規模化が進まない阻害要因にもなっています。(← 農地法で、農地を農地以外のものとするのに、公的機関の許可が必要になっていることかな?
  • 「農協改革」を言うなら、今やメガバンク並みになった金融部門を農協から分離し、金融庁の監督下に置いて、他の金融機関との公正な競争を促すべきでしょう。JAバンク・共済による収益が農協の本来事業を支えているという構図は、あたかも民営化前の郵政三事業と同じです。さらに言えば、農協の正組合員(四六一万人)より准組合員(非農家五三六万人)の方が多いという現状は、どう考えても法の趣旨を逸脱しています
  • 国が音頭をとって生産目標を配分する制度は一八年度に廃止されますが、コメ以外の作物に転作する奨励金を増額して実際にはコメの減反を促す。こうした需給調整でコメの値段を高止まりさせて農家の所得を維持する、いや補助金(税金)で増やす。損をするのは高いコメを買わされる国民、消費者という、いつもながらの図式です。
  • 七七八%もの関税は段階的に廃止していく。
  • 〈電力自由化と原発〉発送電を分離。これからは「地域分散型の小規模電源」こそが、いざという時のリスクを分散し、電力の安定供給を担っていく。(←発送電分離とは、電力会社の発電事業と送電事業を分離することである。
  • 維新の党は、こうした電力の自由化を進めていけば、もう安くもない安全でもない原発は自然に市場で淘汰されると考えています。いわゆる「原発フェードアウト(段階的自然消滅)」です。
  • 総理は、米国エネルギー省の公式データでは、原発は既に太陽光を除き一番高い電源だということをご存じですか? 原発が9・61セント/kwh であるのに対し、最新鋭の天然ガス火力が6・44セント、温暖化対策にもなる二酸化炭素貯留型(CCS付き)の天然ガス火力でも9・13セントです。以下、風力8・03セント、水力8・45セント、石炭火力9・56セントです。日本の原発が安いとされてきたのは、本来参入すべきコストを参入してこなかったからです。(→シェールガスを大量に算出できる米国と低価格で燃料を調達できない日本では、電源コストを単純に比較できない。)
  • 原発の再稼働に向けた手続きを着々と進めておられるようですが、原子力規制委員長ですら「基準への適合は審査したが、安全だとは言わない」としている川内原発をはじめ、どうして急いで動かすのですか? 三〇キロ圏内の地元同意はとれたのですか? 避難計画は万全ですか? 核のゴミの最終処分場は決まったのですか? 「安全」だという責任は最終的に誰が負うのですか? それぞれお答えください。
  • 〈働き方の多様性と雇用の流動性〉正規と非正規の間に、賃金・待遇の面で大きな格差がある。
  • (大阪都構想と地域主権改革・被災地再生)大阪市では、地下鉄、バス、上下水道等の民営化を進めようとしていますが、大阪市議会、自民党の反対で実現していません。安倍政権になって、こうした「地域主権改革」に消極的なのが残念でなりません。
  • 自民党が野党時代に策定した「道州制基本法案」は先送りされ、「道州制特区」に指定された北海道に移譲された権限は「商工会議所定款の一部変更認可」や「鳥獣保護法の麻酔薬使用許可」といった些末なものばかり。
  • (身を切る改革の断行)増税で国民に負担を求めるなら、年々増加する社会保障費の抑制をはじめ歳出削減を断行していくなら、尚更のこと、国会議員が率先して「身を切る覚悟」を示さなくてはなりません。維新の党は、議員定数や給与の三割カット、文書通信交通滞在費の使途公開法案を国会に提出しています。
  • 大阪ではどうでしょうか。橋下徹さんが大阪府知事になり、府議会で大阪維新の会が過半数を占めた途端、府議会議員の定数は一〇九から八八に二割削減、給与も三割カットです。その後、橋下さんが大阪市長になると市長給与も四割カット、退職金もとうとうゼロにした
  • 維新の党は、国会議員の給与を自主的に返納できる法案を提出します。
  • 大阪市では、天下り先だった外郭団体を七二団体から一八団体に減らしました。外郭団体への天下りも一四八七人から七三九人に半減した。
  • しかし、国では天下りが続々復活しています。特に、安倍政権になって、完全民営化が予定される政府系金融機関のトップへの天下りが顕著です。日本政策金融公庫や国際協力銀行の総裁には財務省OBが、商工組合中央金庫社長には経産省OBが、民間人に代わって就きました。日本政策投資銀行も副社長が財務省OBであり、いずれ社長昇格でしょうか
  • 国民は増税で苦しみ、社会保障費の抑制や負担増で痛みを分かち合っていると言うのに、国会議員の給与は月額二六万円、年間四二一万円もアップ!国家公務員の総人件費も五一〇億円増! これではとても政治への信頼回復など望めません。
  • (外交・安全保障)近時の武器技術の飛躍的進展等に応じて、通常兵器しかなかった時代に比べて、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」という概念自体が相対化してきました。
  • 国際法がご専門の中谷和弘東大大学院教授も、「自衛権の現代的展開」という本の中で、「日本を守るために派遣された公海上にある米国艦船が攻撃を受けた場合」「有事における海上交通の安全確保と外国船舶」「発射直後の上昇段階にある弾道ミサイルの送撃」という例をあげられ、こうした「集団的自衛権の外縁」を「個別的自衛権として位置付ける可能性は排除されない」としておられます。この相対化された「個別的自衛権」と「集団的自衛権」、その外縁が重なり合う部分で認める、その範囲内でしっかり歯止めをかけ、国民の皆さんの不安を払しょくするという方針で対処してまいります。
  • 維新の党も、憲法も「不磨の大典」ではなく、時代の要請に応じて適時適切に改正していくのは当然だと考えていますが、その際、我々が求めている「統治機構改憲」、すなわち、「衆参統合による一院制」「首相公選制」についての見解も、あわせお伺いします。
  • (むすび)そう、今、この日本に求められているのは「新陳代謝(イノベーション)」。そして、欠けているのは、それを実現する「ベンチャースピリット(冒険者精神)」ではないでしょうか。官僚や官僚に操られた政治家にこの国をゆだねれば、何か新しいことにチャレンジしようとしても、問題点ばかりが頭に浮かび「石橋を叩いても渡らない」。それではこの日本の危機的状況を打開し、将来を切り拓いていくことはできません。失敗を恐れず果敢に挑戦する、最初から「できない」とは言わず「どうしたらできるか」を考える。今の日本に必要なことではないでしょうか。
  • その「ベンチャースピリット(冒険者精神)」を体現しているのが維新の党」、「JAPAN INNOVATION PARTY」です。
posted at 2015年02月17日 00:36 | Comment(0) | 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府、IT企業にバックドアを要求

ソースコードを開示、ハードウェア製品とソフトウェア製品の双方にバックドアを設置要求

  • 外国企業に対して中国政府が新たに設けた規制
  • IT企業に対して、ソースコードを開示し、監査に応じるとともに、ハードウェア製品とソフトウェア製品の双方にバックドアを設置するよう求めている。
  • 中国の新たな規制は2015年3月に発効する予定

(ttp://japan.zdnet.com/article/35060460/ 「貿易上の重大な障壁」--米政権、中国政府の新サイバーセキュリティ規制を批判 2015年02月16日)

2chの反応

7 :七つの海の名無しさん :2015/02/16(月) 15:48:40.94 ID:Umr1QtHY
>外国企業にソースコード開示・バックドア設置など要求
こんな国の作るIT機器を使うなんて正気の沙汰じゃないねw
情報駄々漏れ、企業機密盗みまくりになるじゃんwww

13 :七つの海の名無しさん :2015/02/16(月) 16:05:50.79 ID:5gZHggv+
中国製の企業製品を買うのは自殺行為か?
中国製マウスにもバックドア仕込んで送信するようになるだろう
中国製液晶もスクショが自動的に中国政府に送られるとかw
PC内の中国製部品にも、ハードレベルで除去不能なスパイが入る

>一方、Appleといった一部の企業は中国市場における自社のビジネスを維持するために、要求に応じる姿勢を見せている。
iPhoneが中華スパイ端末になりそうだ、持ってる人間に近づくべきでないな

17 :七つの海の名無しさん :2015/02/16(月) 16:35:34.83 ID:qjI64XAD
この件で我々が認識しないといけないことは、
中国製のIT機器には当然のことながらバックドアが設置されている、ということだぞ

(ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1424068066/ 【アメリカ】中国政府の新規制を批判、外国企業にソースコード開示・バックドア設置など要求 [15/02/16])

中国政府による情報統制

中国政府が、中国内の銀行との取引を除く企業に対してその製品のソースコード開示を求める方針を定めたという。さらに、その製品に対して政府がアクセス出来るバックドアを作るよう要求していることも明らかになった。

(ttp://slashdot.jp/story/15/01/29/1925258/ 中国、銀行との取引を望む企業に対し製品のソースコード提出とバックドアの設置を要求 2015年01月30日)

  • 流入してきた企業が自由に振る舞うことを、中国政府は依然として許すつもりはないようです。
  • ニューヨークタイムズによれば、中国の銀行へコンピュータ関連製品を卸す海外企業に対し、中国政府が新たなルールを通告していたことが分かりました。
  • 中国政府が海外企業に提示した22ページにわたる書類では、ソースコードの公開、会計検査の提示、ハードウェアとソフトウェアに対するバックドアの作成など、中国政府のコントロール下に入ることが要求されています
  • このようなことから、中国政府は海外企業へ風当たりを強めるというよりも、政府の意向に沿わないことを許容しない方針を立てたことが分かります。おそらく政府の管轄外である領域の増加につれて、政府の支配力が弱体化してしまう可能性を危惧しているからでしょう。
  • いずれにせよ、自身が世界経済において重要な位置を占めるにあたって、新たな道を「中国流」で模索していることは間違いなさそうです。

(ttp://iphone-mania.jp/news-61259/ バックドアを作れ!ついに中国政府、海外企業に一斉命令を出す 2015年2月4日)

ソースコード開示を要求する理由

例えばウィンドウズOSが必須インフラになってしまい、その後でマイクロソフトが撤退してOSが使えなくなったら困るというのが理由だと推測した。ソースコードがあれば、マイクロソフトが撤退しても困らない。日本はウィンドウズが必須インフラになっていて、アメリカの一企業に生命線を握られている状態。日本は経済的に米国に依存にする関係になっていて、政治的に日米同盟を基軸としなければならないようになっている。ソースコード開示要求は、米中間、日中間に信用がないために発生した問題。

posted at 2015年02月16日 17:32 | Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

闘争本能

闘争本能のはて

  • 人は闘う事が本来的に好きで、勝つことはもっと好きなのだ。特に男にはこの傾向が強い。闘争本能は本能として、脳の中にしっかりとプログラムされており、理性における静かな満足ではなかなか治める事が出来ない。

(ソース http://blog.sensya.com/president/index.php?ID=901 1000話 闘争本能のはて 2004年08月22日)

闘争本能の復権が必要かも?

  • 生きることって基本的に苦しいものでしょう?その苦しさを頑張って克服していく中に充実感や達成感という一瞬の快感が味わえるものでしょう。
  • 日本人は暴力を否定するあまり、闘争本能を排除しようとしてしまったから、生きる意志が弱い人が増え過ぎてしまったんじゃないかと思うんですよ。動物の闘争本能って、生存本能そのものなんですよ。だから、闘争本能を否定してしまったら生きる気力が枯渇してしまうのは必然です。武道や格闘技を学ぶ積極的な価値はそこにあると私は思います。 (←生存が脅かされないヌルい社会になったことが、少子化につながっている?生存を脅かすような厳しい社会の方が子供を作ろうとする。)
  • 「男なら砕け散るまで戦って死ね!(死ぬ覚悟で生きろ)」ってのが私の基本姿勢ですから、甘えたことは言わんといてくださいね。私は甘ったれたこと言うヤツは物凄〜く嫌いなんです。

(ソース http://yusin6.blog77.fc2.com/blog-entry-462.html 闘争本能の復権が必要かも? 2008-09-11)

男性ホルモンと闘争本能

  • 外国で勝つということは人を押しのけても勝つハングリー精神がないと人の上には行けません。
  • 女性は恋をすると女性ホルモンが活発になり闘争本能が低下し、守りに入ります。
  • 男性ホルモンが出ると闘争本能が起き攻めの姿勢に入り、凄くモチベーションも上がりアドレナリンが活発になり凄い集中力がでます

(ソース http://takechiyan.ti-da.net/e3089122.html 男性ホルモンと闘争本能・・・ 2010年06月22日)

本能って何だ

  • 生まれてすぐに親離れをし、群を作らずに生きる生き物がいたとします。この生き物を1匹だけ、生まれてすぐに、ある部屋に閉じ込めます。この部屋には、この生物が生きていくために必要なものが全て揃っており、食事もどこからとも無く定期的に供給され、外敵もいないものとします。このとき、この生物が発揮する本能は「食事」と「睡眠」だけだと思います。もし、この部屋に外敵を投入したとしたら、加えて「闘争本能」と「防衛本能」も必要になるでしょう。 (← 闘争本能が効果的に発揮するには外的が必要。子供を作る本能を刺激するには、生存を脅かす外敵が必要。イスラム教は異質さを武器にして敵を作り生存本能を高めている?

(ソース http://www.yamcha.jp/dsc/text1_20.html 本能って何だ 2005-12-28)

闘争本能を失った日本

  • UCLAのバスケットボール。3対3や4対4や5対5になると,選手たちはそれまでのドリルをすっかりと忘れてしまって,とにかく一人一人が激しく争うのである。もうほとんど喧嘩腰で,黙ってやらせていたら全部ファールに違いない。こういう雰囲気が今の日本には欠けているのだと思った。
  • この国ではとにかく全てが戦いなのである。みんなが自分を主張することで戦っている。そうしないとはい上がっていけないのである。日本は戦後,争うということを失い,代わりに「人の役にたつことの美徳感と人のために犠牲になる」ことが強調されてきたのかも知れない。しかし,本来人間が持っている闘争本能をどこかで発散させる場がなくては,ストレスが貯まる一方である。

(ソース http://teamwork.edu.ibaraki.ac.jp/bskoff/UCLA/001023.htm 闘争本能 10/23/1996)

日本は闘争本能を失ってしまった。。。

posted at 2015年02月14日 17:17 | Comment(0) | 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第189回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説の気になったところ

安倍内閣総理大臣施政方針

(ソース ttps://www.jimin.jp/news/parliament/127056.html 第189回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 平成27年2月12日) の気になったところ。自分用のメモ。

農政改革

  • 戦後1600万人を超えていた農業人口は、現在、200万人平均年齢は66歳を超えた
  • 強い農業を創るための改革
  • 意欲ある担い手と地域農協とが力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り拓く
  • 耕作放棄地の解消農地の集積を一層加速
  • 農業生産法人の要件緩和を進め、多様な担い手による農業への参入を促す
  • 需要ある作物を振興し、農地のフル活用を図る

TPP改革

  • オープンな世界へと果敢に踏み出す
  • 最終局面のTPP交渉は、いよいよ出口が見えてきた
  • 経済のグローバル化は一層進み、国際競争に打ち勝つことができなければ、企業は生き残ることはできない
  • オープンな世界を見据えた改革から逃れることはできない
  • 全ての上場企業が、世界標準に則った新たな「コーポレートガバナンス・コード」に従うか、従わない場合はその理由を説明する。その義務を負うことになる
  • 法人実効税率を2.5%引き下げる
  • 35%近い現行税率を数年で20%台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進める

エネルギー市場改革

  • 電力システム改革では、送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにする
  • ガス事業でも小売を全面自由化する
  • 競争的で、ダイナミックなエネルギー市場を創り上げていく
  • 原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める
  • 長期的に原発依存度を低減させていくとの方針は変わらない
  • 徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進める
  • 全国に水素ステーションを整備し、燃料電池自動車の普及を加速させる
  • 大規模な建築物に省エネ基準への適合義務を課すなど、省エネ対策を抜本的に強化していく
  • 世界の温暖化対策をリードする

行政改革

  • 独立行政法人の政策実施機能を強化していく
  • 世界中から超一流の研究者を集めるため、世界最高の環境を備えた新たな研究開発法人制度を創る
  • ITやロボット、海洋や宇宙、バイオなど、経済社会を一変させる挑戦的な研究を大胆に支援していく

改革断行

  • 大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく

経済の好循環

  • 中小・小規模事業者の倒産件数は、昨年、24年ぶりの低い水準となった
  • 大卒で六年ぶり、高卒で21年ぶりに高い内定率
  • 有効求人倍率は、1年以上にわたって、一倍を超えた
  • 昨年、過去十五年間で最高の賃上げが実現した
  • 派遣先企業への直接雇用の依頼など正社員化への取組を派遣元に義務付ける
  • 一人ひとりの選択が実現できる環境を整えていく
  • 2020年度の財政健全化目標についても堅持

社会保障を充実させていく

  • 難病の皆さんへの医療費助成を大幅に広げる
  • 所得の低い方々の医療費負担を軽減する
  • 国民健康保険への財政支援を拡充することと併せ、その財政運営を市町村から都道府県に移行する
  • 介護職員の皆さんに月額1万2千円相当の処遇改善を行う
  • 増え続ける介護費用全体を抑制する
  • 引き続き「待機児童ゼロ」の実現に全力投球
  • 幼児教育や保育に携わる皆さんに三%相当の処遇改善
  • 小学校の教室を利用した放課後児童クラブの拡大や、休日・夜間保育、病児保育の充実など、多様な保育ニーズにもしっかりと応えていく

女性が輝く社会

  • 「子育て支援員」制度がスタートする (←研修を終えた人を「子育て支援員」に認定し、深刻な保育士不足を解消させる制度らしい
  • 女性の力を、強く信じる
  • 国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい環境を整える
  • 社会全体の意識改革を進めていく
  • 2020年には、あらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指す (←3割の根拠が分からない。今の割合はどれだけで、どれだけ増やそうとしているの?そういうところまで考えて発言して欲しい。安倍総理は混乱を招いてるだけだ。国家公務員の課長・室長相当職以上で女性の割合は昨年10月時点で3%にとどまった。目標は2倍の6%にするくらいが上限で、10倍にしろっていうのは無茶。分野によって女性に向いてる向いてないってのがあるはず。)

「男女雇用機会均等法ができて以降、家庭でも会社でも、女性と男性が同じような役割を果たすべきという考えが当たり前になりました。でも私はこれには断固反対です。男性と女性は本来、全く違うんです。同じようにしたら歪みが出てくるんは当たり前です。セックスレスの夫婦は最近ほんとに多くて、深刻な問題やなぁと思うんですが、男と女がおんなじようになってきたら、セックスせん人が増えるんは分かる気もします。

このように言ってる人もいる。女性の活躍に伴う歪みについても考えて欲しい。

(ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150122/276570/?P=3 【坂本フジヱ】「男と女が同じなら、そらセックスもせん」 2015年1月23日)

 

柔軟かつ多様な働き方

  • 高齢者の皆さんに、多様な就業機会を提供する
  • 障害や難病、重い病気を抱える皆さんにも、きめ細かな支援を行い、就労のチャンスを拡大していく
  • そうすれば、少子高齢社会においても、日本は力強く成長できるはず
  • そのためには、労働時間に画一的な枠をはめる、従来の労働制度、社会の発想を、大きく改めていかなければならない
  • 子育て、介護など働く方々の事情に応じた、柔軟かつ多様な働き方が可能となるよう、選択肢の幅を広げていく
  • 昼が長い夏は、朝早くから働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむように、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する
  • 専門性の高い仕事では、時間ではなく成果で評価する新たな労働制度を選択できるようにする
  • 時間外労働への割増賃金の引上げなどにより、長時間労働を抑制する

若者

  • 3割を超える若者が早期離職する
  • 新卒者を募集する企業には、残業、研修、離職などの情報提供を求める
  • 若者の使い捨てが疑われる企業からは、ハローワークで新卒求人を受理しないようにする

子どもたちのための教育

  • 地域の人たちの協力を得ながら、中学校で放課後などを利用して無償の学習支援を行う取組を、全国二千か所に拡大する
  • 所得の低い世帯の幼児教育にかかる負担を軽減する
  • 高校生に対する奨学給付金を拡充する

地方創生

  • 地方で就職する学生には、奨学金の返済を免除する新たな仕組みを創る(←貰ってなかったら不利な不公平な制度では?
  • 一度失敗すると全てを失う、「個人保証」偏重の慣行を断ち切る(←個人保証:借り入れに対し、個人資産と同じか、それを上回る金額の保証をさせられていて、一度失敗するとすべてを失う、ということになる
  • 本社などの拠点を地方に移し、投資や雇用を拡大する企業を、税制により支援する
  • 地域ならではの資源を活かした、新たな「ふるさと名物」の商品化、販路開拓も応援し、地方の「しごとづくり」を進める
  • 飛行経路を見直し、国際線の発着枠を2020年までに年四万回増やす

地方目線

  • 熱意ある地方の創意工夫を全力で応援する
  • ふるさと納税を拡大する
  • 地方からの積極的な提案を採用する
  • 国家戦略特区制度を進化させ、地方の情熱に応えて規制改革を進める「地方創生特区」を設ける

安心なまちづくり

  • 医療や福祉、教育、買物といった生活に必要なサービスを、一定のエリアに集め、周辺の集落と公共交通を使って結ぶことで、小さくても便利な「まちづくり」を進める
  • 児童相談所への全国共通ダイヤル「189」を、この七月から運用開始する
外交・安全保障
  • 現行の日米合意に従って、在日米軍再編を進める
  • 3月末には、西普天間住宅地区の返還が実現する
  • ロシアとは、いまだ平和条約が締結できていない
東日本大震災からの復興
  • 3月には、東北の被災地を貫く常磐自動車道が、いよいよ全線開通する

オリンピック

  • スポーツ庁を新たに設置し、日本から世界へと、スポーツの価値を広げる
  • 子どもも、お年寄りも、そして障害や難病のある方も、誰もがスポーツをもっと楽しむことができる環境を整えていく

日本は変えられる

  • 昨年表層型メタンハイドレート、いわゆる「燃える氷」の本格的なサンプル採取に成功した
  • 日本は変えられる
  • 全ては、私たちの意志と行動にかかっている
  • 日本国民よ、自信を持て
  • 昭和の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はない
  • 選挙制度改革、定数削減を実現させよう
  • 憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう
  • 日本の未来を切り拓く
  • 今や、日本は、私たちの努力で、再び成長することができる

 

外交演説

(ttps://www.jimin.jp/news/parliament/127058.html 第189回国会における岸田外務大臣の外交演説 平成27年2月12日)

総論

  • 自らの経験に裏打ちされた平和と繁栄を、地域と世界に広げていきたい
  • 日本は、アジアを始め世界各地で、開発、平和構築、国民和解、民主化に積極的に貢献し、軍縮・不拡散や環境といったグローバルな課題に主体的に取り組んできた

日本の安全の確保

  • 日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応する
  • ウクライナ情勢の平和的解決に向け、全ての当事者の対話努力を促す
  • エネルギー・鉱物資源・食料等の安定確保のため、資源外交を強化する
  • 類を含む海洋生物資源の持続可能な利用について、国際社会の理解と支持を得るべく一層努力する

海外の安全対策

  • 海外に在留・渡航する日本人の安全確保に更に万全を期すための検討チームを立ち上げる
  • テロ関連情報の収集を一層強化していく
  • 過激主義の流れを食い止めるべく、穏健イスラム諸国に対し可能な限りの非軍事の支援を行う

グローバルな課題

  • 国際機関の日本人職員の増強にも努める
  • ODAを戦略的に活用する(←ODA=Official Development Assistance=政府開発援助
  • 海洋、宇宙空間、サイバー空間を含む国際公共財における「法の支配」の実現や強化に尽力する

戦略的対外発信

  • 親日派・知日派の発掘・育成を強力に推進する
  • 主要国における広報文化外交拠点、ジャパン・ハウスの創設を推進する(←ジャパン・ハウス=ロンドン,ロサンゼルス,サンパウロの三都市における発信拠点で、和食など日本の伝統文化の発信や日本語教育を行う拠点で、海外の知日・親日派の獲得を目指すもの
  • 日系人との協力の強化にも注力する

結句

  • 国と国との関係である外交を支えるのは、結局のところ、人と人との絆

 

財政演説

(ttps://www.jimin.jp/news/parliament/127054.html 第189回国会における麻生財務大臣の財政演説 平成27年2月12日)

基本的な考え方

  • 企業の経常利益は過去最高水準となるなど、「経済の好循環」が確実に生まれつつあります。
  • 一方で、公的債務残高がGDPの二倍程度までに累積するなど、日本の財政は、極めて厳しい状況にあります。

平成27年度予算

  • 警戒監視能力の強化及び島嶼部攻撃への対応の強化等を図る
  • 沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業につきましても、着実に推進する
  • 再生可能エネルギーの導入拡大及び省エネルギーの推進に向けた支援に重点を置く
  • 六次産業化の推進(←農業や水産業などの第一次産業が第ニ次産業の食品加工・第三次産業流通販売にも業務展開すること)

 

経済演説

(ttps://www.jimin.jp/news/parliament/127055.html 第189回国会における甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説 平成27年2月12日)

景気
  • 足下では、個人消費などに弱さがみられている

経済財政運営

  • 経済の脆弱な部分に的を絞り、かつ、スピード感を持って対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとする
  • 賃上げの流れを今年の春も、また翌年の春も継続させ、経済の好循環の拡大を目指していく

成長戦略

  • 世界で最もイノベイティブな国となるよう目指す
  • 農業、雇用、医療、エネルギー等のいわゆる岩盤規制の改革
  • PPP/PFIの抜本改革 (←PFI=Private Finance Initiative=公共サービスに民間の資金、経営能力及び技術的能力を導入する手法、PPP=Public Private Partnership=PFIの概念を拡大し、公共サービスに市場メカニズムを導入して公共サービスの効率化を図ること)
posted at 2015年02月13日 00:04 | Comment(0) | 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

少子化問題に訴えるネット上の叫び

53歳独身だけどやる事なくて辛い

53歳独身だけどやる事なくて辛い
最寄り駅の立ち飲みやで軽く晩酌してつまみで腹を満たし8時頃帰宅した。
もう既にやる事が無い。
一時小説を読んでいたが目が疲れるのでやめた。
両親は共に他界してる。
本当にやる事がなくて暇だ。
会社ではそこそこのポジションにいて、それなりに給料を貰っているが使い道が無い。
同級生はほぼ所帯を持っているので平日の夜に呼び出すなんて事は出来ない。
そもそも家庭がある人間と話が合わなくなって来た
子供の教育や進学の話なんぞ分かるはずが無い。
私が死ぬまであと40年程ある事に絶望してる。
毎日仕事して帰宅して起きてまた仕事しての繰り返し。
週末は本当に何をしていいか分からない。
趣味を持てなんて言われても正直めんどくさいしこの歳から何をすればいいんだよって思う。
一時寂しくてキャバクラに行ってた時期が合ったが相手が自分の金の事しか見てない事が分かりやめた。
結婚しておけば良かった
少なくとも今よりは絶望を感じないだろう。
仕事に家族の為に働くという意味を見いだせるだけで御の字だ
なんでこんな人生なんだ。

 

このブログ記事は、大きな反響を呼んでおり、コメント欄およびツイッターには、
犬やらネコやらでも飼えば
海外の子どもを支援する里親いいよ
といった具体的なアドバイスが寄せられている。

(ttp://anond.hatelabo.jp/20150204215709 53歳独身だけどやる事なくて辛い 2015-02-04
ttp://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20150210-00040552-r25&vos=nr25alsa20110119 53歳独身「やることない」が反響 2015.02.10)

53歳独身の2chの反応

47 : 張り手(関東・甲信越) :2015/02/11(水) 11:23:16.87 ID:iMKyTwPOO
なにいってんのこいつ趣味のブログで

54 : ウエスタンラリアット(やわらか銀行):2015/02/11(水) 11:25:44.14 ID:OTdYjYsI0
いや釣りは至高の趣味だよ
保証する
釣りには底も天井もない
無限の広がりを持つ趣味だよ

60 : ウエスタンラリアット(庭) :2015/02/11(水) 11:29:48.84 ID:d9Tkwiuw0
まぁ、そうなんだろうけど、生物として子孫残しといた方がいいかなって気がしてきた

68 : ムーンサルトプレス(庭):2015/02/11(水) 11:32:20.94 ID:KSFvev/30
ソクラテスの名言
結婚した方がよいでしょうか、それともしないほうがいいでしょうか
と尋ねられたとき、「どちらにしても君は後悔するだろう」と彼(ソクラテス)は答えた

111 : ショルダーアームブリーカー(大阪府):2015/02/11(水) 11:46:13.47 ID:clI/819q0
まぁ普通なら、実際50歳までにこうなる事は想像出来て結婚出子育てし回避するわな
30代で結婚してない奴は変人だよ、一般常識がありませんって事や

118 : パロスペシャル(やわらか銀行):2015/02/11(水) 11:48:15.18 ID:B4i0xyOu0
ネットも釣りみたいなもんだよね
自分のコメにレスがつくかつかないか
おまえらも渾身のコメントを見張ってんだろ?

122 : ラダームーンサルト(静岡県):2015/02/11(水) 11:49:26.73 ID:RnOtyoQl0
盆栽は金かからなくてイイ
神社に行ってドングリ拾ってきて
植えるだけ
ほっときゃ大木になっちまうからな
適当に切って小さく育てるのよ

176 : パロスペシャル(茸) :2015/02/11(水) 12:06:13.03 ID:AMCiLM8P0
ガキにしこたま金かけて大きくしたら出ていって、嫁はあぐらで煎餅頬張り、俺は仕事に追われる相変わらずの毎日。
結婚の何が良いのか説明など出来ないわ

425 : ジャンピングカラテキック(東京都):2015/02/11(水) 15:51:34.22 ID:iqoOa6By0
生物としての人間の目標は、子をなし繁栄すること
生物にとってそれは当たり前のもの
子孫を持つことを放棄してまで時間を浪費し仕事をするなんて頭が悪い
自分の人生の目的云々で悩む奴がいるが、
人生の目的はいくつかある
その内の1つは子を持ち孫を見ることだと思う
それ以外の目的は、勝手に考えて好きに決めればいい

(ttp://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1423620576/ 【すべてが面倒】おっさんどもちょっと集合して! 53歳独身「やることない」が大反響らしい 2015/02/11)

関連画像

posted at 2015年02月11日 14:42 | Comment(0) | ネットウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イスラム国 まとめ

 

「イスラム国」:ヨルダン軍パイロットを焼殺 映像公開

  • イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)とみられる組織は3日夜(日本時間4日未明)、ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を焼き殺したとする映像をインターネット上に掲載した。

(ttp://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m030122000c.html 「イスラム国」:ヨルダン軍パイロットを焼殺か 映像公開 2015年02月04日)

ヨルダン軍パイロット 焼殺前に大量の鎮静剤

  • イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に焼殺されたとみられるヨルダン軍パイロットのカサースベ中尉について、殺害される前に大量の鎮静剤を飲まされたとサウジアラビアのメディアが報じた。
  • 殺害される際、本人に身の回りで何が起きているのか悟らせず、焼き殺される時にわめき散らすことがないようにした。感覚器官もすぐに焼き尽くされるため、本人は痛みを感じないという。カサースベ中尉が殺害される際、怖がっている様子がなかったのも、鎮静剤が効いていたからだと伝えられた。

(ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00000023-xinhua-cn 「イスラム国」、ヨルダン軍パイロット焼殺前に大量の鎮静剤を飲ませたと認める―香港メディア 2月10日)

黒覆面男の身元特定 英国人の男モハメド・エムワジ

  • 英BBC放送など複数のメディアは26日、フリージャーナリストの後藤健二さんら人質を殺害したとみられる過激派組織「イスラム国」メンバーの通称「ジハーディ・ジョン」の身元について、英国人の男モハメド・エムワジ容疑者と特定されたと報じた。
  • インターネット上で公開された映像では、黒い覆面をかぶり、ロンドンなまりの英語を話している。
  • クウェート生まれで27歳前後のエムワジ容疑者は、ロンドン西部の中流家庭育ち。
  • 市内のウェストミンスター大学でコンピュータープログラムを学び2009年に卒業した。
  • 14年8月以降、米ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏ら複数の英米人の人質のほか、後藤さんや湯川遥菜さんの殺害も実行したとみられている。
  • イスラムの信仰を固持し、モスク(イスラム礼拝所)にも通った。
  • 09年5月にタンザニアに行こうとしたところ、到着時に拘束され国外退去処分を受けた。その後も、ソマリアに向かおうとしたとして英情報当局から追及を受けた。友人らの話では、この頃から過激思想に染まり始めた。12年ごろシリアに入り、イスラム国に加わったとされる。

(ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015022600853 黒覆面男の身元特定=「イスラム国」人質殺害容疑者−英 2015/02/27)

ヨルダン リシャウィ死刑囚らの刑執行 報復その1

  • ヨルダンの国営テレビは4日、イスラム国が釈放を要求していたサジダ・リシャウィ死刑囚ら計2人の死刑が執行されたと報じた。 (注:サジダ・リシャウィ死刑囚はイスラム国が後藤さん解放の条件としていた人物

(ttp://www.yomiuri.co.jp/world/20150204-OYT1T50061.html リシャウィ死刑囚らの刑執行…ヨルダン国営TV 2015年02月04日)

ヨルダン軍“首都”ラッカに米国と協力して空爆 報復その2

  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)を殺害したとする映像を公開したことを受け、ヨルダン空軍は5日までにイスラム国に対する空爆を強化した。
  • ヨルダン政府幹部は、同国空軍が米国と協力の上、イスラム国が“首都”と称するシリア北部ラッカで空爆を始めたと地元メディアに明らかにした。

(ttp://www.sankei.com/politics/news/150205/plt1502050050-n1.html ヨルダン軍“首都”ラッカに報復空爆 指揮官ら55人殺害か  2015.2.5 23:57更新)

「イスラム国」への各国の対応

シリア空爆の参加国: アメリカ、サウジアラビア、バーレーン、ヨルダン
UAE(アラブ首長国連邦)は去年末から見合わせ

イラク空爆の参加国: アメリカ、フランス、イギリス、オーストラリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、カナダ

なぜ参加国が違うのか?イラク空爆についてはイラク政府の承認を得ているが、シリア空爆についてはシリア政府の承認を得ていない。国際法違反となるためアメリカ以外の欧米諸国が踏み切らないという理由がある。

アメリカが去年8月から空爆を行って半年になるが、決定的なダメージを与えるにはいたっていない。そこで米次期国防長官カーターとヨルダン政府から地上部隊を派遣すべきという声があがっている。

地上軍の問題点: 昨年、自由シリア軍の軍事指導部がまるごとイスラム国に入った。このように、新しい武装集団をつくったら戦況に応じイスラム国に吸収され、アメリカに牙を向くことがある。

アメリカのバイデン副大統領は「シリアのアサド大統領との対話はない。彼は制裁対象だ。」と話していて、アメリカとシリア政府との連携はない。

有志連合の参加国は、3パターンがある。軍事行動に参加している国。武器提供だけしてる国(ドイツ、イタリア、チェコ)。人道支援だけしてる国(日本など)。(ドイツは戦争を反省してないね。日本的な考え方だと武器提供は武力行使を支援していてダメなんだが、ドイツはどう考えているのだろう?

共産党 小池晃「こういう演説(注:下に書いたISILと闘う国へ支援の演説のことだと思う)をやれば二人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識があったのか?」
安部首相「いたずらに刺激することは避けなければなりませんが、テロリストに過度な気配りをする必要は全くない。これは今後とも不動の姿勢であります。」

萱野稔人「イスラム国から人質解放に成功した国はいくつもある。フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、トルコ。これらの国にできて日本にできなかったのは何故なのか考えなければならない。」

上田紀行1「歴史の中でこれだけ繰り返されてきたこの報復感情とか憎しみの連鎖というものがあるところで全く100%ストップするとは考えにくいですね、これは人類の持ってうまれた業のようなもので、ただ人間というのは憎しみの連鎖をしながらある所でその虚しさに気付く、こんなことをやっててどうなるんだろうということに気づけるという存在であることも確か」

上田紀行2「人間が群集になった時に、どういう反応をするのかということなんでね。ここで相手を殺したところで何の解決にもならないんだという風に答える人が多いにも関わらず、しかしながらそれが群衆の中、集団の中では言うことができないということになっていく訳ですね」

(サンデーモーニング 2015/2/8)

UAE 「イスラム国」空爆再開へ

  • UAE(アラブ首長国連邦)は、ヨルダン軍パイロットが拘束された去年12月以降、「イスラム国」への空爆を中断していましたが、ロイター通信は7日、「数日中に空爆を再開する見通しだ」と伝えました。

(ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2414770.html  UAE 「イスラム国」空爆再開へ 2015/2/8)

有志連合の参加国

  • The Global Coalition to Degrade and Defeat ISIL (=ISIL打倒の有志連合)の下にリストがあって、日本が入っている。

Albania、Arab League、Australia、Austria、Bahrain、Belgium、Bosnia and、Herzegovina、Bulgaria、Canada、Croatia、Cyprus、Czech Republic、Denmark、Egypt、Estonia、European Union、Finland、France、Georgia、Germany、Greece、Hungary、Iceland、Iraq、Ireland、Italy、Japan、Jordan、Kosovo、Kuwait、Latvia、Lebanon、Lithuania、Luxembourg、Macedonia、Moldova、Montenegro、Morocco、The Netherlands、New Zealand、Norway、Oman、Panama、Poland、Portugal、Qatar、Republic of Korea、Romania、Saudi Arabia、Serbia、Singapore、Slovakia、Slovenia、Somalia、Spain、Sweden、Taiwan、Turkey、Ukraine、United Arab Emirates、United Kingdom、United States

  • 岸田外相「昨年9月19日にケリー米国務長官主催でイラク情勢に関するハイレベル(外相級)安保理会合を開いた。日本からは薗浦健太郎・外務政務官が出席。その直後、(有志連合の)リストが公開された」

(ttp://www.state.gov/s/seci/ 米国国防省 Special Presidential Envoy for the Global Coalition to Counter ISIL
ttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157003 いつから「有志連合」入り? まともに答えられない安倍政権   2015年2月6日)

カイロでの安部首相の問題発言

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します

注:1月20日にインターネット上に公表された動画において、後藤健二氏と湯川遥菜氏の解放の条件が2億ドルだった。相場からすれば非常に高額。動画では「日本の総理大臣へ」から始まって身代金を要求している。殺害後、「安倍晋三首相、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断」と動画で話している。安倍首相の中東訪問および発言を受けての殺害警告とみなすのが妥当。

(ttp://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0117speech.html 日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ 平成27年1月17日

「ISILと闘う」発言は、安倍首相が付け加えた?

  • アメリカの有力メディアVICEニュースが、衝撃の記事を公開している。これがもし事実であれば大きなスクープである。
  • 安倍首相はカイロで行った演説で、あらかじめ用意されていなかった「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため」、「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」という2つの文を付け加えたのだという。
  • 安倍首相はカイロ演説に際して、外務省が準備した原稿とは異なる2つのフレーズを追加したことを外務省高官である内部告発者が明らかにした。

(ttp://newclassic.jp/19749 衝撃のVICEスクープ:安倍首相はカイロ演説で自ら「ISILと闘う」と追加、原発輸出を理由に対策本部がヨルダンに?2015.02.09)

イスラム国の要求

日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から8500キロ以上も離れたところにあるが、イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために1億ドルを支援した。だから、この日本人の男の解放には1億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに1億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに1億ドルかかる」

「日本国民へ。日本政府はイスラム国に対抗するために愚かな決断をした。2人の命を救うため、政府に2億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと72時間だ。さもなければ、このナイフが悪夢になる」

(ttp://www.huffingtonpost.jp/2015/01/20/yukawa-haruna-goto-kenji_n_6504892.html 後藤健二さんと湯川遥菜さんの殺害を警告 イスラム国が動画公開か  2015年01月20日)

湯川さん殺害後のイスラム国の声明

(長いので略)

彼らの要求はより簡単になった。彼らは今も公平だ。彼らは金を求めていない。だからテロリストに資金を渡す心配をする必要はない。彼らが望んでいるのはだだひとつ、収容されているシスター、サジダ・アル・リシャウィの解放だ

(略)

(ttp://www.huffingtonpost.jp/2015/01/24/islamic-state-speech_n_6538228.html?utm_hp_ref=japan 【湯川遥菜さん殺害か】後藤健二さんとみられる男性の声明全文 2015年01月25日)

後藤さん殺害後のイスラム国の声明

日本政府へ。お前たちは、邪悪な有志連合に参加する愚かな同盟国のように、われわれがアラーのご加護により、権威と力のあるイスラム教カリフ国家であり、お前たちの血に飢えた軍であることを理解できていない。
アベ(安倍晋三首相)、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなくお前の国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢が始まる

(ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015020100025 「イスラム国」動画の声明全文 「イスラム国」動画の声明全文 2015/02/01)

人質事件:「日本政府に恥辱が目的」…IS機関誌

  • イスラム国のウェブ版英字機関誌「ダビク」の最新号が公開された。
  • IS活動地域の周辺国に対する非軍事分野での2億ドルの支援について、同誌は「ISとの戦いに使われるのは明白だ。思慮が浅く、傲慢な判断だ」との見解を示した。また「(支援表明前は)日本の標的としての優先順は低かったが、今や、あらゆる場所で標的になる」と脅した。
  • 当初2億ドルの身代金を要求した点は「金には困っていないし、日本政府が2億ドルを支払わないことも分かっていた。第二次大戦後、西洋の奴隷になった日本政府に恥をかかせるのが目的だった」と説明した。

(ttp://mainichi.jp/select/news/20150213k0000m030086000c.html 人質事件:「日本政府に恥辱が目的」…IS機関誌 毎日新聞 2015年02月12日)

アメリカはテロリストと人質交換していた

  • アメリカはかねてから、日本やヨルダンに対し「イスラム国」との人質交換交渉について、「テロリストの脅迫に応じる事は賛成できない」として否定的な立場を明確にしています。
  • しかし、アメリカ政府は去年5月、アフガニスタンでイスラム過激派タリバンに拘束されていたアメリカ兵を、拘束していたタリバン幹部5人と交換する形で取り返していました

(ttp://2ch.hork.info/res/maguro.2ch.sc/poverty/1422697298 2015/01/31
ttp://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2407354.html)

2014年9月に安倍首相が「空爆でイスラム国壊滅を」と語っていた

  • 安倍晋三首相は9月23日午後(日本時間24日朝)、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。

(ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/  首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談 2014/9/24)

戦闘員としてイスラム国に参加しようとした北大生に私戦予備・陰謀容疑

  • イラクやシリアで勢力を伸ばす過激派「イスラム国」に戦闘員として参加する目的でシリアへの渡航を計画したとして、警視庁公安部は6日、刑法の私戦予備・陰謀容疑で、北海道大生の男(26)から任意で事情を聴くとともに、東京都杉並区の宿泊先など都内の関係先数カ所を家宅捜索した。
  • ほかにも複数の日本人が渡航を計画していたという。

(私戦予備および陰謀)
第93条
外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。

(ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H21_W4A001C1CC1000/  「イスラム国」参加企てか 北大生「戦闘員として」 警視庁任意聴取 2014/10/6 20:57 (2014/10/7 1:12更新))

シリア渡航計画者に旅券返納命令

  • 岸田文雄外相は7日、危険情報で4段階で最も高い「退避勧告」を発出しているシリアへの渡航を計画していた50代の男性に対し旅券の返納を命じ、これを受領した。
  • 旅券の名義人の生命、身体、財産の保護という旅券法19条の規定に基づき、緊急に旅券の返納を命じたとしている。

(ttp://www.sankei.com/politics/news/150207/plt1502070025-n1.html シリア渡航計画の50代男性に旅券返納命令 外務省 2015.2.7)

安倍外交が「イスラム国」のテロを誘発した

  • 「イスラム国」は今回の安倍首相のカイロでの発言を、宣戦布告と見なし、湯川遥菜さん殺害につながってしまった。
  • 西洋社会とイスラム社会との対立感情はここ数年でかつてなく、高まっている。安倍首相の発言はタイミングも最悪であった。フランスはシリア沖に空母を派遣し、「イスラム国」との対決を鮮明にしていた。
  • 本来のイスラム教は預言者のムハンマドの出自から明らかなように商人の宗教であり、平和を愛する教義である。しかし、イスラム教は攻撃されたり、迫害されたりした場合には、抵抗し、抗戦する権利を認めている。(安倍首相の演説がイスラム国に宣戦布告とみなされ、抗戦つまりテロ行為の根拠になったと思われる
  • 米国のラムズフェルド元国防長官は、「今後の米国の外交政策は案件ごとの組み合わせで決まる」という趣旨の発言をしている。発言の裏を読むと、「米国は必ず(中国から)日本を守るわけではない」になる。これが本音である。
  • 孫崎享:外務省入省、駐イラン大使を歴任。防衛大学校教授を経て定年退官。

(ttp://toyokeizai.net/articles/-/59008 安倍外交が「イスラム国」のテロを誘発した 孫崎享・元駐イラン大使に聞く 2015年01月27日)

日本の子供への影響1 川崎市中1少年殺害事件

  • 川崎市の河川敷で中学1年生の上村遼太さんが殺害された事件で、逮捕された少年のひとりが、テロ組織「IS(イスラーム国)」になぞらえ、自らのチームを「川崎国」と名乗っていたことが分かった。
  • 「俺らは法律関係ない。自分たちのルールで動く。川崎国だ。逆らったら、生きたまま首を切るよ」 今回逮捕された夜間高校に通う18歳の高校生らは、地元で中高生を見つけると、こう凄んでいたという。

(ttp://www.cyzo.com/2015/03/post_20849.html 川崎市中1少年殺害事件、逮捕少年ら「IS(イスラーム国)」ならぬ「川崎国」を名乗っていた 2015.03.02)

  • 主犯格の少年が6日、実況見分に立ち会った。少年Aは、テントに囲まれたまま、河川敷を移動し、上村さんを全裸で泳がせた川のそばでも調べが行われた。
  • 逮捕された少年たちの供述から、3人の犯行時の行動が、次第にはっきりしてきた。逮捕された17歳の少年Bは、上村さんの頬をカッターナイフで切りつけたことは認めていたが、新たに、上村さんの首を切りつけたことも供述した
  • そのうち、少年Bは、犯行時の状況について、「主犯格の少年が、上村さんを川で泳がせた。陸に戻ると、上村さんは座らされた。主犯格の少年から『お前もやれ、やらないと殺すぞ』と言われ、カッターで首を切った。『もう1回やれ』と言われ、首を切った」と供述した
  • 代わる代わる、カッターナイフで上村さんを切りつけたという少年たち。
  • 全身に無数の傷があった上村さんの遺体。このような残忍な犯行に及んだ動機について、主犯格の少年Aは「以前、口のきき方がなれなれしいから、ヤキを入れた。それを上村君が、仲間に話したことから、押しかけられてイライラした」と供述している。事件前、上村さんの友人グループが、主犯格の少年Aの自宅に押しかけ、上村さんへの暴力をやめるよう抗議されたことが、犯行の動機だったという。
    (ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00287688.html 川崎市中1生殺害 18歳少年、囲いの中に入り実況見分立ち会い 03/06 )

日本の子供への影響2 ヤギ虐待 人を殺す練習のため

  • 東京都内の小学校に侵入し、ヤギをバールなどで虐待した男子中学生が、警視庁に逮捕された。
  • 男子中学生は、「『イスラム国』に影響を受け、人を殺す練習をしたかった」と供述している。
  • 中学3年の男子生徒は、2月中旬の未明、立川市内の小学校に、バールやのこぎりを持って侵入し、飼育されているヤギをバールで小突くなど、虐待していたところをパトロール中の警察官に見つかり、建造物侵入の疑いで逮捕された。
  • 調べに対し、少年は「『イスラム国』に影響を受けて人を殺す練習がしたかった。ヤギを殺そうと思った」と供述していて、自宅のパソコンから「イスラム国」の映像が、多数見つかったという。

(ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00288301.html 学校侵入しヤギ虐待 逮捕の中3生「『イスラム国』に影響を...」 03/16)

朝日も驚きのTBSのジャーナリスト魂

  • JNNの世論調査7、8日
  • 安倍総理は先月、日本人2人が拘束されていることを知りながら中東を訪問しましたが、この中東歴訪のタイミングについては、55%の人が「適切だったとは思わない」と答えています。
  • 中東歴訪時に安倍総理がカイロで表明した「『イスラム国』と闘う国への2億ドルの支援表明」が「イスラム国」の日本への対応を刺激したかどうか聞いたところ、62%の人が「刺激した」と答えました。政府の対応をめぐる情報公開については、「全て公開すべき」「ある程度公開すべき」という人が74%に上っています。
  • 政府は集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法案を今の国会に提出する方針ですが、この方針に関しては、「反対」が48%と、「賛成」を上回りました。
  • また、多国籍軍などへの後方支援のために自衛隊を迅速に海外に派遣するための“一般法”の制定については、“一般法”を「制定すべき」という人が13%、「制定すべきだとは思わない」という人が20%、「状況に応じて“特別立法”で対処すべき」という人が63%という結果になりました。
  • アベノミクスについては49%が「評価せず」
  • 景気回復については86%が「実感がない」と答えています。

(ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2415025.html  安倍首相の中東歴訪 「時期不適切」55% 2015年2月9日)

イスラム国、ISIS、ISIL の違いは?

  省略形 特徴
イスラム国 Islamic State(英語)
ad-Dawlah al-Islamiyyah(アラビア語)
(Dawlahはcountryもしくはstateの意味らしい)
日本のマスコミが使う。独立を宣言しているものの国家として認めている国は存在しない。国家というイメージを与えるのが問題。『自称イスラム国』と呼ぶのがいいのではないか。
ISIS Islamic State of Iraq and Syria 支配地域をイラクとシリアとしている。
ISIL Islamic State of Iraq and Levant 支配地域をイラクとレバントとしている。レバントはシリア、レバノン、ヨルダン、イスラエルを含む地域のこと。国際連合、日本国政府、米国政府はISILを使っているが、現在の支配地域であるイラクとシリアだけではなく、ヨルダンやイスラエルまでも支配するという意味になる。最悪の事態を想定することは問題ないが、最悪の事態になったら問題。ここからイスラエルが侵略されることを米国が恐れていると分かる。ヨルダンに侵攻してくるという恐れにより米国がヨルダンを味方にすることが出来る。
過激派組織IS イスラミックステート NHKが、「イスラム国」は国家の印象があるので、「過激派組織IS」に呼び方を変えた。(←公共放送がレッテルを貼って攻撃するってのを実践するのはどうかと思った。
(ttp://www3.nhk.or.jp/news/is/0213is.html 2月13日)

ヨルダン

  • ハーシム家出身の国王が世襲統治する王国
  • ムハンマドの従弟アリーとムハンマドの娘ファーティマの夫妻にさかのぼる一族が国王ムハンマドと血縁であることが支配の正当性を示している。イスラム教と国家統治が結びついている。
  • 現国王のアブドゥッラー2世は、4歳のときにイギリスに留学、英陸軍士官学校卒業。1983年にはオックスフォード大学で国際政治学を聴講。(現国王は子供の時から欧米の教育を受けている。

(ttp://ja.wikipedia.org/wiki/ヨルダン
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/アブドゥッラー2世)

安部首相の「罪を償わせる」発言に対するアメリカの反応

  • 「日本の指導者としてはまれな発言だが、平和主義の外交方針を放棄しようとする安倍氏の取り組みの一環だ」と指摘するのは米オンライン誌スレート。

(ttp://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020301001967.html 首相「報復」発言に米で注目 日本では異例と各メディア 2015/02/03 17:56   【共同通信】)

後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道

  • 多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。
  • イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。1つ目は、秘密裏に行われた11月以前の交渉が失敗に終わったこと。2つ目は、その交渉の情報を得た「週刊ポスト」など日本のメディアに対し外務省が報じないように圧力をかけ、そして安倍総理はそれを看過したこと。3つ目は、カイロでの演説において、中東地域に対し2億ドル支援すると表明したが、その目的を明確にしなかったため、ISILが同じ金額を身代金として要求する結果となったことなどだ。残りは、ISILとの有効なコミュニケーション・チャネルを見いだせなかったこと、また、安倍総理がISILに対して「罪を償わせる」と欧米の政治家なような厳しい発言をしたことが、集団的自衛権など安倍総理のポリシーとあまりに重なったことなどだ。
  • ドイツのメディアは安倍外交に無関心。
  • 英国の大手メディア、BBCやPearsonなどは、ISILとの人質解放交渉において実績のあるトルコではなく、実績のないヨルダンに交渉を頼ったのはなぜかと酷評した。安倍政権は他国に頼らず、外交において自立すべきと示唆した。「大ざっぱに言うと、日本は、自国の経済的利益を追求するとともに、すべての国の友達を演じている。その一方、国防という厄介な仕事についてはアメリカにアウトソースしている
  • アメリカは、英国のメディアと同様、なぜISILとの交渉に長けたトルコに人質解放の仲介を願い出なかったのかと報じた。The Daily Beastは、日本人の拘束情報をいち早くキャッチした日本の週刊誌「週刊ポスト」に対して、外務省が「先んじて報道することは人質2人の命に関わる」としてストップの指示を出したことを報じた。そして、「週刊ポスト」がその指示に従ったにもかかわらず、安倍総理は中東を訪問するなど、人質の保護に気を配らなかったと、糾弾した。
  • フランスのLe Monde、Le Pointなど大手メディアは、日本の各国に対する中立的な政策は実に“日本らしい”と主張した。

(ttps://newspicks.com/news/817239/body/ 後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道 2015/2/6)

産経新聞、本気で書いてんの?唖然とした。まともな人間が書いてると思えない新聞だ

わがことながら日本人は、敗戦から70年という歳月をかけて本当に優しくなった。(←70年前のことを知ってるということは、戦争経験者が書いてるの?フジサンケイグループはどういう人物が書いてるか明らかにしろ。もし70歳以上ではないすれば、産経新聞は詐欺もいいところだ。)「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む55人以上を殺戮(さつりく)した。
▼ヨルダンでは、「なぜ2人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々(うんぬん)、と説明してもまず理解されぬだろう。(←こっちだってイスラム社会を理解できるのだから説明すれば分かるだろ。相手をバカにしすぎ。この文章を見る限りではフジサンケイグループがバカだと思わざるをえない。
▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。−そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。
▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤さんの心境は想像を絶する。
▼仇(かたき)をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。(←これまでに同様の事件がいっぱいあったと思うのだが、フジサンケイグループはどれだけ仇を取った?言論で反論するのではなく武力行使を求めてるように読めるのだが、まともなマスコミならはっきり書け。武力行使なら大問題だ。武力行使をした場合の出口戦略が見えない。)第一、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう。
▼日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼して、わが国の「安全と生存を保持しようと決意した」とある。「イスラム国」のみならず、平和を愛していない諸国民がいかに多いことか。この一点だけでも現行憲法の世界観が、薄っぺらく、自主独立の精神から遠く離れていることがよくわかる。護憲信者のみなさんは、テロリストに「憲法を読んでね」とでも言うのだろうか。命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。(←外国人であれ他国で誘拐された人を救うのはその他国の責任。誘拐された国に救出を依頼すればいい。今回そのようにできなかったのは、恐らくイラクやシリアの安全管理が及ぶ地域ではなかったから。そんな地域に行くなという話。仮に軍隊を派遣するにしても、どの国・どの地域で監禁されてるか分からなかったわけで、自衛隊の送り先が分からない。

(ttp://www.sankei.com/column/news/150207/clm1502070003-n1.html 【産経抄】2015年2月7日)

ISISに人質にされた国別民間人の数

634 :名無しさん@1周年 :2015/02/10(火) 01:18:37.60 ID:/9PGF4Wj0
23 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です  2015/02/09(月) 20:06:02.39 ID:p5kxuGHr0
ISISに人質にされた国別民間人の数

フランス……4人解放成功
スペイン……3人解放成功
デンマーク…2人解放成功
スエーデン…1人解放成功
ペルー……1人解放成功
イタリア……1人解放成功
ドイツ……1人解放成功
スイス……1人解放成功
ベルギー…1人解放成功

アメリカ……4人殺害(特殊部隊による人質奪還作戦失敗による)
イギリス……2人殺害(特殊部隊による人質奪還作戦失敗による)
ロシア……1人殺害(スパイ容疑による処刑)

日本……2人殺害(ISISを挑発しまくった挙げ句、交渉放棄で見殺し)

解放成功したのは保険会社が身代金払ったのかな?どうやったのか詳しく調べて欲しい。

選挙直前に日本人人質事件が発覚しないように外務省が口止めしていた

12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知った。「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

(ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent 後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」 女性自身 2月3日)

国会質疑に見られる総理と清美の見解

辻元清美「アメリカがイラクでの空爆を開始したのは8月8日
9月23日にシリア空爆開始
アメリカは集団的自衛権の行使でやるんだという宣言もしてる
戦闘が激化してる時に日本が有志連合に参加してる
日本が9月以降に広域情報の注意喚起を出したのはたった1回だけ
日本の危機感が少なかった
誘拐されたり日本人に対しての対応を練らなければならなかった
そんな中で総理が中東を訪問された
お二人の方が亡くなってしまった
結果責任ということであれば失敗であった」

安部総理「我々がのんきだった、危機感がなかった
我々はその批判は当たらないとはっきりと申し上げておきたいと思います
世界中はいわばテロの脅威に対してどの国も安全ではない
だから万全を尽くさなければいけない、ということは何回も申し上げている通り
であり
我々はしっかりそのように対応してまいりました
またそのような危険な地域には行かないように、しっかりと我々は発信もしておりますし
後藤さんに対しても3回に渡って行かないようにとのお話をさせていただいている訳でございます
それと同時に、この有志連合に入ることが間違っているかのようなご意見でございましたが
まさにこの過激主義を誰かが止めなければならない訳であります (←その誰かが安倍総理である必要はない。後藤さんは安倍総理が何もしなくても中東に行ってた。後藤さんは対話の中で過激主義を止める方向で活動していたと思う。)
日本としては空爆とかそうした軍事支援はしませんが
しかし周辺国に対する支援をしっかりとしていく
過激主義を止めるということの有志の連合であれば日本もその一員である訳でありますが (←こういう慎重な発言からすれば「闘う」発言を反省してることが分かるw
その中でそれぞれの役割が合って、日本は軍事的な役割はしない訳であります
それと日本だけが人道支援だと思っているというご発言がありましたが
それも明確な間違いであります
1月20日にISILが公開したあのビデオの中においてですね、ISIL自体がですね
アラビア語の字幕とテロップを付けて
中東における人道プロジェクトおよびインフラに対する借款供与を表明した
と我々を非難してる訳です
そして同時にアベ、イスラム国との闘いに非軍事的支援で貢献
こうISILがまさにアラビア語で私の支援は非軍事支援だと
明確にあのビデオの中で英語とアラビア語で彼らの見解を表明している
訳であります (←非軍事支援でもISILの壊滅を望んでいて、ISILと闘う周辺国を支援するという発言が敵対的すぎると見られたんでしょ。それから、上の3つの日本語全文を見ただけでは非軍事の見解表明がなかった。アラビア語を日本語訳する段階で欠落しちゃったの?)
彼らは明確に、辻本さんはそう理解していないかもしれませんが、
彼らは明確にそれは理解していた訳であります
つまり非軍事的支援であっても彼らはまさにテロの対象とする
ここにISILの大きな問題がある
訳であり (←ISILと敵対すれば日本人がテロの脅威にさらされる。ISILと敵対しなければ日本人がテロの脅威にさらされない。難しい問題だと思うが、ISILを壊滅させるかどうかの選択肢しか検討していない。他の出口戦略がないのか。殺し合いでしか解決できないってのはどうかと思う。そもそもISILはイラクとシリアの2つの国から独立しようとしてる訳で、どういう罪状があるのかが見えてこない。)
だからこそいま国際社会は連携して彼らのこの勢いを削ぎ
そして最終的にはこのISILの支配地域から多くの人々を解放しなければならない
このように考えている訳でありますし
日本は日本にしかできない支援をしっかりとやっていきたいと
こう考えているところでございます」

辻元清美「私は人道支援はするべきだし、総理がおっしゃったテロと国際連携してしっかり対応しなきゃいけない
それはそうだと思うんです
しかし、お二人の方が殺害されてしまったというこれに対しての反省はどうかと問うた訳です
1月20日まで特定もできてなかったということもはっきりした訳です
これは大きな反省をしないといけない
日本の対応がのんきにしてたんじゃない、その通りだと思います
しかしやはり20日まで特定されなかったことも含めて危機感が薄かったと言わざるをえない
でこれについては、特に20日までの検証というのは1つ1つきっちりしておかないといけない
20日以降のことももちろんそうですけどその前が大事だということを申し上げたい
いま総理は人道支援ということを強調されましたけれども
日本が人道支援に徹する国というのは過去の戦争の反省があると思います
日本は戦争と一線を画して、世界の貧困やそして難民を支援していく
これが戦争を、まあ負の連鎖といいますか、暴力の負の連鎖を断ち切るんだということで
人道支援に力を尽くしてきた
と思うんです」

(ttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44450&media_type=fp 予算委員会 辻元清美 2015年2月4日)

赤旗

  • 「イスラム国」関係者は昨年8月中旬、湯川さんをシリア北部アレッポで拘束したことを示す動画を流し、政府もこれを確認しています。また、菅義偉官房長官の説明によると、昨年10月末、後藤さんがシリア北部で行方不明になったとしています。後藤さんの妻によれば、昨年11月から「イスラム国」によるとみられる脅迫メールが繰り返し送られていました。つまり、「イスラム国」による日本人人質事件は、昨年から数カ月にわたって続いていたのです
  • 安倍晋三首相は殺害警告が出された1月20日、「人命第一」で対応するよう指示しました。しかし、昨年8月以降の対応を見ると、本当に「人命第一」だったのか、疑問が浮かび上がってきます。 まず、政府は湯川さんが「イスラム国」に拘束された疑いを持っていながら、9月以降、米軍など「有志連合」による「イスラム国」への空爆への理解を繰り返し表明してきたことです。
  • さらに重大なのは、2人の拘束情報を把握していながら、安倍首相が今年1月16日から21日まで中東訪問に踏み切り、「イスラム国」への対抗姿勢を強調したことです。首相は1月17日、カイロで行った中東政策演説で「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISIL(イスラム国)とたたかう周辺各国に総額で2億ドル程度、支援を約束します」と表明しました。首相は殺害警告後の記者会見で、2億ドルは「人道支援」だと説明しました。しかし、カイロ演説の該当部分に「人道支援」の文言は見当たりません。それどころか、「ISILの脅威を食い止めるため」だと述べています。これは、「人道支援」に関する国際原則に反します。外務省も「国際的に、人道支援の基本原則は、(1)人道原則(2)公平原則(3)中立原則(4)独立原則の4つが主であり、我が国もこれらの基本原則を尊重しつつ人道支援を実施しています」(同省ウェブサイト)と説明しており、「イスラム国」とたたかう国々への支援を「人道支援」だというのなら、政府方針にも反します。
  • これ以外にも、後藤さん、湯川さんが拘束されている最中に、「イスラム国」が米国などと同様に敵視しているイスラエルとの軍事協力強化(1月19日の共同報道発表)を打ち出すなど、不用意といわざるを得ない対応が見られます。

 

  • 20日、首相はイスラエルでの記者会見で、「非軍事的な分野でできる限りの貢献を行う」とし、「2億ドルの支援は地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援」だと説明しました。
  • 小池議員の質問では、政府が昨年8月からヨルダンに置いた現地対策本部の体制について、身代金要求の映像が流れた1月20日以降に初めて十数人を増員し、三十数人規模に強化したことも判明しました。

(ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-03/2015020303_02_1.html 日本人人質事件 政府の対応 検証を 2015年2月3日
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-06/2015020601_05_1.html 主張 日本人人質事件 政府対応の冷静な検証必要だ 2015年2月6日)

  • イスラム国のルーツは、2002年にヨルダン人が結成したとされる「タウヒードとジハード集団
  • 06年に他組織と合併し「イラクのイスラム国」に、13年には「イラク・シリアのイスラム国」へと改称
  • 昨年6月、「国家」の樹立を宣言した際に、現在の「イスラム国」となった
  • イスラム教徒以外の少数派住民らに対する弾圧の例は枚挙にいとまがない。昨年10月には、「奴隷制の復活」を宣言し、イラク北部で拉致したヤジディ教徒の女性や子どもを「戦利品」として自らの戦闘員に与えた。
  • イラク西部アンバル州では、「イスラム国」と同じイスラム教スンニ派の住民に対しても、敵対勢力と見るや拷問と「処刑」を繰り返し、昨年末までに子どもや女性を含む700人以上が殺害されたもよう。
  • この「イスラム国」の残虐性は、昨年、「生みの親」であったアルカイダからさえ「破門」されるほどのもの
  • 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル14日付(電子版)は、「シリアでの3カ月以上にわたる米軍主導の空爆作戦にもかかわらず、イスラム国は支配地域を拡大し続けている」との記事を、「領土」拡張を示す地図と合わせて掲載
  • ヨルダン在住のイラク人ジャーナリスト、ワリド・ズバイディ氏は、「イスラム国が勢力を拡大してきた理由ははっきりしているわけですから、国際社会がいま行うべきは軍事的な対応ではなく、イラクとシリアの混乱を政治的に解決するための努力を強めることです」と力説
  • 昨年の国連安保理でチリ代表は「イスラム国」への対応について述べ「強圧的な措置だけでテロはなくせない。根本原因に対処せねばならず、最も効果的な手段は教育の充実、不平等の根絶、弱い立場の人々との協力」と指摘しています。
  • 日本エネルギー経済研究所の保坂修司氏は、「とりわけ強い怒りや悩みを持つ者ほどジハードに魅了されやすく、どこかで同胞が攻撃を受けていたら命を犠牲にしてでも助けたいという正義感に火がつく」と解説

(ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-22/2015012201_02_0.html 「イスラム国」 なぜ勢力拡大 イラク戦争の混乱に乗じテロ激化 2015年1月22日)

プーチン大統領 「イスラム国」への空爆を批判

  • ロシアのプーチン大統領は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大したのはシリアの反体制派を支援してきた欧米に責任があると主張したうえで、現在行われている空爆は、アサド政権の同意を得ていない非合法な行動だと批判しました。
  • そのうえで、プーチン大統領は「国連安全保障理事会の決議や、空爆が行われる国の同意もなく、非合法な行動だ」と批判

(ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015344091000.html プーチン大統領 「イスラム国」への空爆を批判 2月10日)

アメリカの軍事行動の理由

  • 米国は9月23日、中東の過激派組織「イスラム国」への空爆をシリア領内で実施したことについて、「国連憲章51条に基づく自衛権行使」だとする文書を国連に提出した。
  • 米国はシリアのアサド政権について、自国の領土を「イスラム国」がイラクへの攻撃拠点としているにもかかわらず、その活動を防げないと指摘。
  • 攻撃を受けているイラクからイスラム国への空爆を主導するよう要請を受けたとして、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」を行使したとしている。
  • さらに、シリアにいるアルカイダ系武装組織「コラサン・グループ」の米国などへのテロ計画が最終段階に入っていたこと、米国人記者2人が「イスラム国」に殺されたことを踏まえ、米国は自国民を守る「個別的な自衛権」を行使したと主張している。

(ttp://www.asahi.com/articles/ASG9S5FPHG9SUHBI020.html シリア空爆、米「自衛権行使」 国連に文書、正当化図る 2014年9月24日)

クルアーンの一節

(←クルアーンはコーランのこと。アラビア語の読みに近いということで教科書で採用された。)

2_191.
かれらに会えば、何処でもこれを殺しなさい。あなたがたを追放したところから、
かれらを追放しなさい。本当に迫害は殺害より、もっと悪い。
だが聖なるマスジドの近くでは、かれらが戦わない限り戦ってはならない。 (←マスジド=アラビア語、イスラム教徒の礼拝所、モスクのこと
もし戦うならばこれを殺しなさい。これは不信心者ヘの応報である。

9_5.
聖月が過ぎたならば、多神教徒を見付け次第殺し、またはこれを捕虜にし、 (←日本が多神教とみなされたらやばいのだが
拘禁し、また凡ての計略(を準備して)これを待ち伏せよ。
だがかれらが悔悟して、礼拝の務めを守り、定めの喜捨をするならば、(←喜捨=ザカート=アッラーが命じた義務の一つで、財産から一定比率の金銭や現物を支払うこと。国家が義務としてやってるらしく税金みたいなものか。
かれらのために道を開け。本当にアッラーは寛容にして慈悲深い方であられる

47_4.
あなたがたが不信心な者と見える時は、首を打ち切れ。(←殺されそうになったらアッラーを褒めて信心を示せば助かるかもしれない
かれらの多くを殺すまで、縄をしっかりかけなさい。
その後は戦いが終るまで情けを施して放すか、または身代金を取るなりせよ。
もしアッラーが御望みなら、きっとかれらに報復されよう。
だがかれは、あなたがたを互いに試みるために(戦いを命じられる)。
凡そアッラーの道のために戦死した者には、決して行いを
虚しいものになされない
(ttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newrsplus/1423494232/214 2ch)

イスラム教の特徴

一夫多妻制

次の一節を根拠にして、4人まで認められている。

もしおまえたちが孤児を公正に扱いかねることを心配するなら、気に入った女を2人なり3人なり、あるいは4人なり娶れ。もし妻を公平に扱いかねることを心配するなら、1人だけを、あるいは自分の右手が所有するものを娶っておけ。いずれにも偏しないためには、これがもっともふさわしい。

−−コーラン第4章第3節−−

女性人数が、男性人数より多く、寡婦に対しての共同義務的観点がある。浮気の問題に対しては、男性が複数の女性と結婚することを認めている。

ムハンマドがメディナに移住したはじめの頃は、イスラム教対メッカの戦争などでムスリムの男性は多く戦死した。結果、未亡人がたくさん出現した。残った男たちに、彼女たちの生活の面倒を見させるために一夫多妻を認めた。

一神教

一神教の宗教は世界で三つだけ。ユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教。

イスラム教の唯一神をアッラーというが、アッラーというのは神様の名前ではない。アッラーというのはアラビア語で「神」という意味の一般名詞。イスラムという言葉は「神への帰依」という意味。イスラム教徒のことを「ムスリム」といい、「神に帰依した人々」の意味。

五行

ムスリムが行わなければならない五つのこと。「信仰告白」「礼拝」「断食」「喜捨」「巡礼」の五つ。「信仰告白」は、「アラーの他に神なし。ムハンマドはその使徒なり。」と唱えること。「礼拝」は、一日五回、メッカの方向を向いて礼拝すること。ひざまずいて額を地面につける。信者同士の連帯感を生み出す目的があると思われる。イスラム教国以外で実行することが難しいので、住んでいる地域によって、朝晩以外の礼拝は簡略化してもよいとか、しなくても構わないとか、柔軟になっているようだ。

「断食」は、一年に一ヶ月ラマダーンと呼ばれる断食月があり、約1ヵ月間、日の出から日没まで、太陽の出ている時間帯に食べ物を口にしない、というもの。「喜捨」は富めるものが貧しいものに財産をわけあたえること。儲けっぱなしで、財産をため込むことを卑しいとしている。「巡礼」はメッカに巡礼すること。交通の不便だった昔はなかなかできることではなく、一生に一度はメッカ巡礼を果たすことがイスラム教徒の悲願だった。

偶像崇拝の徹底的な否定

ユダヤ教でもキリスト教でも偶像崇拝は否定している。唯一の神以外の神像は、当然破壊する。唯一神は偉大なものだからそれを人間が描くなんてもってのほか。神像を拝むと言うことは神そのもの以外のものを拝むことになるから、一神教の教義に反する。

聖職者の存在を認めない

信者はすべて対等。

商人の倫理を重視

商人が正しい契約によって利益を得ることを積極的に肯定している。

女性はヴェールをつける

人間は意志が弱いという前提でイスラムの倫理は組み立てられている。男の理性は性欲に打ち勝てないかもしれない、という前提に立つ。弱い男の理性を崩壊させないように、女は肌を隠す、ということ。 (←イスラム教のやり方をすれば、日本の少子化問題は解決するかもしれない。男の理性が崩壊できるのは、夫婦のみ。このやり方は、人口を増やす上で有効なのではないか?

公共の場では男女を一緒にしない

公共の場では男女を一緒にしないのがイスラム世界では一般的。イランでは、小学校では男子と女子の登校時間が違う。また、スキー場でもゲレンデが男女別になっている。

若い男女が知り合う機会は全くない。結婚は親が決めたお見合い結婚が一般的らしい。恋愛結婚もあることはあるが、ほとんどはいとこ同士。親戚同士なら幼い頃から顔を見ることができる。

クルアーン

コーランには宗教的な話だけではなくて、日常生活のルールもいろいろ定めている。ムスリムが生活上でいろいろなトラブルがあった場合にも、コーランの記述に基づいて裁く。イスラム世界ではコーランに基づく法律が発展しました。これをイスラム法という。イスラム法を学んだイスラム法学者、ウラマーという人たちが、人々の日常的な生活の相談から政治的な指導までする。日本や欧米では、政教分離が原則だが、イスラムでは政治・法律と宗教を切り離すことができない。

クルアーンは、天地創造や終末などの世界観、道徳や倫理などの規範から相続や刑罰など法的な規定まで含む。 (←聖書についても思ったが、クルアーンも道徳を文字にしている。ユダヤ教キリスト教イスラム教は仏教よりも価値観を押し付けていると思う。それも文字化により、かなり強く。仏教徒がお経を読むとき、演歌を歌ってるくらいにしか思っていない。仏教的な価値観は親からの口伝で引き継がれる。もちろん地域コミュニティの他人や学校からも価値観が引き継がれる。学校は文字にしてるが、道徳の授業は少ししかなかった。ユダヤ教キリスト教イスラム教よりは宗教からの縛りが緩いと言いたい。道徳の授業では部落差別をやめろと言ってた。親は結婚時に部落かを気にしたと言っていて、学校の教えと違うことに違和感を覚えた。

(ttp://www.geocities.jp/timeway/kougi-44.html 世界史講義録 第44回 イスラム教の特徴
ttp://www.islamreligion.com/jp/articles/328/ なぜイスラームは一夫多妻制を認めるのか 11 Apr 2011)

イスラム教の特徴2

ハディース : ムハンマドの言行録。クルアーンがムハンマドへの啓示というかたちで天使を通して神が語った言葉とされるのに対して、ハディースはムハンマド自身が日常生活の中で語った言葉やその行動についての証言をまとめたもの

シャリーア : 1000年以上の運用実績がある法律。コーランとムハンマドの言行を法源とする。民法、刑法、訴訟法、行政法、支配者論、国家論、国際法、戦争法にまでおよぶ幅広いもので、六法全書と国際法を合わせたような性格を持つ。

シャリーアの特徴

  • 前近代においてはほとんどの学派が、イスラーム法においてイスラームからの離脱は死刑に処されるべきとしてきた。
  • 女性は非ムスリムとの婚姻は決して許されず、発覚した場合双方姦通として死刑である。
  • イスラームの統治する地域に居住する異教徒は一定の権利保障が与えられるが、特別の税金を支払わなければならないなど、信仰の自由といっても制限の厳しいものが課せられる。
  • 前近代のイスラーム法において、女性は相続などで固有の権利を認められていたものの、男性に比べた場合その地位は一段低いものとなっていた
  • 婚外セックスは犯罪とみなされており、石打ちによる死刑に処されるのが通例である。
  • 盗みを犯した人物の腕や足を切断する。
  • シャリーアには奴隷に関する規定があり、奴隷制度自体を肯定している。
  • イスラム教国にはムタワと呼ばれる宗教警察があり、彼等は治安維持を行う警察とは別にイスラムにおける道徳を守ることを目的として活動している。

(ttp://ja.wikipedia.org/wiki/ハディース
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/シャリーア)

バアス党、PUK、PKK、シーア派

バアス党は、社会主義政党で、ロシアと仲が良いが、アメリカに攻撃される。

シリア・バアス党

シリア・アラブ共和国の現職第5代大統領のバッシャール・アル=アサドは、バアス党地域指導部書記長。

イラク・バアス党

イラン・イラク戦争、湾岸戦争を起こしたサッダーム・フセインがイラク共和国の大統領、バアス党地域指導部書記長を務めた。

(↑イスラム国はフセインを倒したから誕生し、バアス党つながりでシリアとつながった可能性が高い。)

イラク共和国の現職大統領フアード・マアスームは、クルディスタン愛国同盟(PUK)というイラク北部で活動するクルド人の政党。クルディスタン愛国同盟(PUK)はトルコのクルド労働者党 (PKK) を支持している。(←クルディスタン愛国同盟は、社会民主主義を掲げてるが、フセインの後に政権を取った党なので、親米なのかもしれないし、テロ組織認定をされているトルコのクルド労働者党(PKK)を支持しているので、そうでないのかもしれない。

トルコのクルディスタン労働者党(PKK)は、クルド人の独立国家建設を目指す武装組織。前身のクルド労働者党(PKK)は、マルクス・レーニン主義派のクルド人により1974年に創設された。アメリカやEUなどによってテロ組織認定をされている。

イラン・イスラム共和国、通称イランは、シーア派イスラームが国教。

(ttp://ja.wikipedia.org/wiki/バアス党
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/クルディスタン愛国同盟
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/イラン)

イギリスで、イスラム教徒人口が10年間でほぼ倍増

  • イギリス・イスラム評議会が発表した正式な統計から、この10年間で、イングランドとウェールズにおけるイスラム教徒の人口がほぼ倍増したことが明らかになりました。 (←上で考えたとおり、イスラム教は人口を増やす仕組みを持っている

(ttp://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/52106-%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%A7%E3%80%81%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E6%95%99%E5%BE%92%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%8C10%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%A7%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%80%8D%E5%A2%97 イギリスで、イスラム教徒人口が10年間でほぼ倍増  2015/02/12)

イスラム国ひいては中東情勢の問題解決法の提案

中東のキーワードを調べていて思ったが、問題が複雑にからみあっていて整理されていない。どういう勢力がいて、どういう思惑で動いているかを、整理すれば3割くらい解決するんじゃない?イスラムは異質すぎて近寄るなというイメージがある。そもそもイスラムとは何なんだ、我々との違いは何かというところから調べたい。整理した後で、日本中や世界中に分かりやすく説明して、後は時間が解決する、つまり誰かが解決してくれるのを待つ。

イスラムの十字軍が聖地を奪還するという恐怖に対しては、イスラエルがユダヤ教やイスラム教を国内で自由に認める国に変わる必要があるんじゃないかなあと、適当な意見だが(苦笑)。

イスラム教徒初の英国上院議員インタビュー

  • イスラム教徒初の英国上院議員で、人種や宗教をめぐる問題解決に取り組むナズィール・アーメッド氏(57)が15日、福岡市で西日本新聞の単独インタビューに応じた。
  • 経済交流と中立的な国際協力で中東諸国と信頼関係を築いてきた日本に、経済支援や宗派間の対立改善を促す行動など紛争解決のために非軍事面での貢献を求めた。(←中立について考えると、安倍総理が戦犯すぎる。日本がこれまで築いてきた中立の立場と信頼を台無しにしている。
  • イスラム国が台頭した背景には「イスラムの宗派対立や、イラク戦争後に現地の混乱を放置した欧米の戦後処理の誤りなど複雑な事情がある」と分析。
  • イスラム国は資金も武器も豊富で、死を恐れない若者も多い。10〜20年はなくならない可能性がある。悪質な集団でも、何らかの対話で平和を創出しなければならない」と語った。
  • 日本については「人質殺害への報復を訴える声もあるだろうが、敵をつくることを恐れない欧米とは文化が違うのではないか。日本は、中東諸国からの信頼を基盤に交渉事の仲介役になれる貴重な存在。憲法の制約を変えてでも軍事的関与を拡充する必要があるのか、よく考えるべきだ」。(←安部総理は「交渉事の仲介役になれる貴重な存在」という強みを捨て去ろうとしている。
  • 中東の安定策は「経済統合が欧州の平和を可能にした。ウクライナ問題で欧州とロシアが戦争にならないのも経済的に相互依存関係にあるからだ。中東やマレーシアなどイスラム諸国で自由貿易圏をつくることが将来的な鍵を握る。日本はその創設に向けた役割を果たせる」と提言した。

(ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/145804 「対テロ、非軍事面で支援を」 イスラム教徒初の英国上院議員インタビュー 「中東から信頼されている日本に期待」 2015年02月16日)

イスラム国関連で7分間政権批判したために、古賀氏が報ステ更迭される

  • 古賀氏が、定期的に出演していた『報道ステーション』(テレビ朝日系)のコメンテーターを3月一杯で"更迭"されることになった。
  • 安倍官邸から敵視されていたため、いつかこんな日が来るのではないかと心配されていたが、直接のきっかけと見られているのが先月1月23日の放送だ。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、敢然と、しかも痛烈かつ的確な言葉で安倍晋三首相の外交姿勢を批判したのだ。

<1月23日の放送の発言>

  • 日本政府は、2人の日本人が人質に取られ、後藤健二さんに関しては身代金を要求されていることを事前に知っていた
  • わざわざ「イスラム国」を刺激するようなパフォーマンスを繰り返し、「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告のようなことを言ってしまった。
  • ではなぜ、安倍さんは人質が取られていることを知りながら挑発的な言動を繰り返したのか? それは、「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも、もっと大事なことがある」と判断したのだと思う。では、安倍さんにとってもっと大事なこと、何が第一だったのかというと、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」ということだ。しかし、アメリカやイギリスと一緒になって空爆を(安倍さんはしたいけど)するわけにはいかない。だから人道支援ということにしたわけだ。(←合ってると思うが、政権にとって不都合な真実を言ったから、更迭されてしまった。
  • 私だったら"I am not ABE"(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね (←強烈だなw。ここまで反安倍色を鮮明にしたら、安倍政府側は合法的なあらゆる手段を使って攻撃してくる。以前の政府は、政府批判を当然のものとして受け入れていたが、安倍政府は反撃してくるところが異なる。
  • 古賀氏は今回の事態に対する自らの見解を述べたに過ぎない。人質解放の交渉の余地があったのになぜしなかったのか? 人質が取られていると知っていながらなぜ相手を刺激するパフォーマンスを繰り返したのか? 一国民として誰もが抱く疑問を口にして、元官僚の知見からそれに対する解説を述べただけだ。それが政権にとって都合の悪い内容だったから、国民に知られてはマズイ内容だったから、抗議をしたというのだろうか。(←その通り。言論の自由が保証されていて、国民が誰もが思う疑問と見解を述べただけ。
  • いずれにしてもこの一件で、4月以降、古賀氏の姿は『報ステ』から(おそらくテレ朝全体から)消えることになった。
  • 安倍首相のマスコミ対策指南役ともいわれる幻冬舎の見城社長は現在、テレビ朝日の放送番組審議会委員長を務めていて、審議会の席でもしばしば『報ステ』とコメンテーターの恵村氏批判を繰り返していたという。
  • 安倍首相が人質事件の対応であれだけの下手を打っておきながら内閣支持率が下がらないどころか上昇しているのは、NHKを筆頭にテレビが政権にとって「不都合な真実」をほとんど伝えていないからだ。これは、再登板した安倍首相が前政権時代の教訓で早くから報道各社の幹部と会食を繰り返すなどして、メディアを手なずけることに成功したからだ。

(ttp://news.livedoor.com/article/detail/9788792/ 官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた! 2015年2月16日 LITERA)

2月21日のTBS「報道特集」 原因は安倍首相演説

  • 2月21日のTBS「報道特集」は、ジャーナリストの後藤健二さんが昨年10月下旬に拘束され、今年1月に殺害されるまでの状況を詳報した。
  • セキュリティー情報会社「CTSSジャパン」のニルス・ビルト社長。後藤さんの妻が英国の危機管理コンサル会社に通報し、そのコンサル会社がトルコのルートを使って「イスラム国」と解放交渉していたことや、交渉が年明けも続いていたことを明かした。
  • 「イスラム国はカイロ演説を聞いて『日本は取引に関心がない』と受け止めただろう。仮に私が交渉を任されたとして、そこへ政治家がイスラム国との闘いに貢献するなどと言ったりすれば、私の立場は極めて厳しくなる(からだ)」
    対テロ作戦のプロの目から見ても、解放交渉に終止符が打たれた最大の原因は、やはり安倍首相の「カイロ演説」だったのだ。
  • 野党は真相を知る関係者をどんどん国会に呼んで話を聞くべきです。安倍政権の責任を徹底追及しない限り、斬首された2人も浮かばれない。

(ttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157479/1 後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説 2015年2月24日)

posted at 2015年02月08日 18:45 | Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする