サンモニ、岸井「国家ぐるみで個人の監視が始まっている」

サンモニ「日本人のSNSの情報はアメリカにビックデータとして管理されている」

  • 岸井成格「私も1つだけ取材していてびっくりしたことがある。なんと日本人のSNSの情報はアメリカにビックデータとして管理されているんですよ。これは我々本当に知らなかったんですけども。つまり在日米軍基地にそのシステムと要員が1000人もいるんですよ。日本人のそういう情報を全部取っている。それみんなアメリカに送っている。そしていざっていうときにそこから抽出をするっていうそういうシステムがもうできちゃってるんですね。さっきずっと出てましたけど、13年の4年前が1つの大きな転機だったのかなと。スノーデンが暴露した、特定機密保護法ができた、アメリカから新しいシステムの提供が日本にあったというね。そういう形で国家ぐるみで個人の監視が始まっちゃってる。そういう時代に来てるってことですね」
  • 2017/1/27から公開されている映画「スノーデン」の中に「XKEYSCORE」が登場する。
  • 2017/4/24に米・インターセプト 「映画に描かれたメールやSNSを監視するシステムXKEYSCOREが国家安全保障局(NSA)から日本政府に提供されていた」

(ttps://youtu.be/2sHexbZoyog?t=5510 サンデーモーニング 2017年4月30日)

 

インターセプト「NSAが日本にXKEYSCOREを提供した」

An April 2013 document revealed that the NSA had provided the Japanese Directorate for SIGINT with an installation of XKEYSCORE, a mass surveillance system

2013年4月の文書によると、NSAが日本支部に監視諜報活動のために大量監視システムのXKEYSCOREのインストールを提供していた。

2007年ニュージーランドとNSAが協力して日本の捕鯨活動の監視諜報活動を行い、日本の捕鯨活動が失敗した。

(ttps://theintercept.com/2017/04/24/japans-secret-deals-with-the-nsa-that-expand-global-surveillance/ Japan Made Secret Deals With the NSA That Expanded Global Surveillance  2017/4/24)

 

朝日「XKEYSCOREはネットのすべてを監視できる」

  • 2013年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。NSAは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。
  • 04年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、660万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。
  • インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。ネットオークション大手「イーベイ」創業者のピエール・オミディア氏が出資している。「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている。

(ttp://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.html 米NSA、日本にメール監視システム提供か 米報道:朝日新聞デジタル 2017年4月24日)

 

2ch

3 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! :2017/04/25(火) 10:21:45.45 0
G2ANNEX(ジーツーアネックス)っていう
防衛庁の情報機関が存在するなんてこの文書が
公開されなかったらわかんなかったな

(ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1493083029/3 米が日本にメールなどの監視システム提供か)

 

29 :あなたの1票は無駄になりました:2017/04/26(水) 07:55:36.05 ID:LwVvyikOO
日本国憲法の「通信の秘密は,これを侵してはならない」に違反している

(ttp://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1493069492/10 米NSA、日本にメール監視システム提供か 米報道)

 

5 :名刺は切らしておりまして :2017/04/25(火) 01:09:23.95 ID:FGF19+Nm
>たとえば、2013年の文書では、
安倍内閣が始まってから行われ始めたような書き方だな

29 :名刺は切らしておりまして :2017/04/25(火) 09:07:54.34 ID:aeYfPLut
アメリカ映画スノーデン見たら分かるが、日本だけは盗聴させてもらえなかった
だから違法しかしてないと言っている

17 :名刺は切らしておりまして :2017/04/25(火) 02:41:24.67 ID:ToE8n91V
地底人話はNSAの情報操作
情報機関にとって都合の悪い事実を語る人物を潰すには、
事実に少しの嘘を混ぜて事実全体の信用性を失わせたり、
麻薬やアルコール中毒者であると断じて人格攻撃するのはアメリカの弁護士や情報機関の常套手段

(ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493049078/5 【国際】米国家安全保障局、日本に通信傍受を協力させ、見返りにメール監視システム提供か)

 

  • 国家ぐるみで個人の監視が始まっている ← IT技術の進歩に伴う社会の変革を止められない。社会の進化を恐怖するよりどのように適応していけば良いかを前向きに考えるべきだ。
  • 日本人のSNSの情報はアメリカにビックデータとして管理されている ← フェイスブックなどほとんどのIT企業はアメリカの企業だ。在日米軍基地がなかったとしてもアメリカ政府によってSNSの情報が利用されていることが十分考えられる。
posted at 2017年05月01日 20:05 | Comment(0) | 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

蓮舫「総理大臣になってやってもいい」はフェイクニュース

筆者がヲチしている痛いニュース政経chが蓮舫「総理大臣になってやってもいい」というタイトルの記事を同じタイミングで出したが、これは明らかにフェイクニュースだ。このフレーズで検索するとまとめサイトに拡散されていることが観測できる。まとめサイトのモナニュースは「上から目線の勘違い発言にネット民大爆笑wwwww」というタイトルを付け、Yahoo!知恵袋にはタイトルだけの記事が作られた。

この事案をインターネットリテラシーのない多くのバカ日本人がデマを拡散する好例として紹介したい。

まとめサイトのまとめ元である2ちゃんねるのニュース速報を見ると、元の産経ニュースの文中にある「なってもいい」を「なってやってもいい」と悪意に満ちたフレーズに変換してから記事のタイトルとしていた。ニュース速報の記事が引用している産経ニュースを見ると、ファッション誌「ヴォーグ ニッポン」2010年11月号のインタビュー記事に載った「総理という選択肢も、私の中では否定していません」という発言を「総理になってもいい」と悪意に満ちたフレーズとして解釈していた。

「総理大臣になってやってもいい」を本当に発言したとしたら大問題だが、逆に大問題になるようなことを本当に言ったのかを問わなければならない。かつては嘘を嘘と見抜けないと2ちゃんねるを使うのは難しいと言われたが、現在は嘘を嘘と見抜けないとインターネットを使うのは難しいになる。引用元の記事を読んで少し検索すれば、2010年11月の発言が元になっていることはすぐに分かる。

産経やまとめサイトはなぜ7年も前の発言を今になって問題にするのか? 悪意に満ちたフレーズに変換せず、「総理という選択肢も、私の中では否定していません」をそのまま引用していればほとんど問題にならなかった。

問題にするとしたら、相次ぐ不祥事で末期症状を起こしている安倍政権の支持率がなぜか上がることの原因を二重国籍疑惑のある蓮舫を総理にさせられないことに求める場合だ。この事案についてインターネットで騒ぐ愚民どもは民進党の党首を日本人にするように遠回しに求めているのだろうか?

産経ニュースの「蓮舫氏のトンチンカンと勘違いが、民進党の足を引っ張っている」という表現は全国紙が使うものではない。産経はリテラやゲンダイと同じレベルかそれ以下であって、朝日新聞に並ぶプロ意識を持ち合わせていない。逆に朝日新聞が「安倍氏のトンチンカンと勘違いが、自民党の足を引っ張っている」と書いたらネトウヨが発狂して大問題になる。

痛いニュースや政経chといったまとめサイトは営利至上主義でPVを稼ぐことしか考えていない。フェイクニュースの拡散を止めて公平中立の立場で真実を追求しようという正義感はないのだろうか? このように考えると、DeNAのWELQ問題はフェイクニュースを止めようという高尚なものではなく、自分の営利しか考えていなかったということになる。

維新の会について産経のような報道をしたら橋下綜合法律事務所からスラップ訴訟を受けることが確実である。民進党のリベラルがマゾ的な度量の広さでフェイクニュースによる支持率低下を甘んじて受けるのは愚かだ。産経は色んな意味で酷すぎるので、この事案について民進党は産経への報復措置を考えるべきだ。

アベを倒すにはインターネットの愚民どもがアベを非難するように世論をコントロールしなければならない。蓮舫は自ら非難のネタを提供しているだけだ。

posted at 2017年05月01日 15:40 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする