【国会の参考人質疑】共謀罪は戦後最悪の治安立法だ、憲法違反で無効だ

赤旗のまとめ1

  • 立命館大教授の松宮孝明「戦後最悪の治安立法だ
  • 松宮孝明「治安維持法よりたちが悪い。全刑法犯の80%を超える犯罪を対象とし、誰でも対象にできる」
  • 松宮孝明「法案に明確な対象範囲が書かれていない。『自由を保障する』といくら答弁しても、法律は言葉が命だ。乱用の懸念がある」
  • 青山学院大学名誉教授の新倉修「重大な疑義が残っている。欠陥法、憲法違反の法律であり無効だ

(ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-02/2017060201_04_1.html 「共謀罪」戦後最悪の治安立法/すぐさま盗聴対象に 参考人が懸念強調/参院法務委 2017年6月2日)

 

赤旗のまとめ2

  • 松宮孝明「法案には、TOC条約にある『金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため』という目的要件が欠落していいる」
  • 松宮孝明「法案の文言では、計画した人物が組織に属する者であることを要しません。組織的犯罪の計画をつくり組織に提案する人も対象となるからです
  • 松宮孝明「実質的な内心処罰になる。近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配だ」
  • 松宮孝明「凶器準備集合罪では、法務大臣と刑事局長は当時、暴力団等にしか適用しないという答弁をしていました。しかし、答弁や付帯決議は裁判所を拘束せず、暴力団以外の学生団体にも適用されました。法律に(制約を)明記しなければ乱用の危険があります」
  • 松宮孝明「条約と国内法整備との関係については、日本政府は国内法制を整備せずに条約を締結するということを過去、多々やってきました。本当に何が必要かは、実際にTOC条約を締結し、運用してみて具体的に検討するべきです」

(ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-02/2017060203_01_1.html 「共謀罪」法案 参考人質疑での陳述要旨 参院法務委 2017年6月2日)

 

(参考人質疑の国会動画 ttps://youtu.be/aPzTbEj9KsE 2017年6月1日 法務委員会)

 

共謀罪が憲法のどれに違反するか

13条「幸福追求の権利は、最大の尊重を必要とする」、19条「思想及び良心の自由は侵してはならない」、21条「集会、結社その他一切の表現の自由は保障する」、31条「法律の手続きによらなければ刑罰を科せられない」に違反する。

(ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042302000125.html 東京新聞:「内心」「表現」の自由 侵害 「共謀罪」違憲性の指摘:政治(TOKYO Web) 2017年4月23日)

 

法務省の林真琴刑事局長「組織的犯罪集団の構成員でない者も計画の主体になりうる」

松宮孝明教授は、法案では「(条文の)文言では『計画』した人物が組織に属することを要しない」と指摘。

参考人質疑を受けて行われた同日の一般質疑で、民進党の小川敏夫議員は、この点に関連し、「2人で(犯罪を)計画した者とは、団体(組織的犯罪集団)の構成員に限定されるのか」とただしました。

法務省の林真琴刑事局長は、「組織的犯罪集団の構成員である者はもちろん、構成員でない者も計画の主体になりうる」と述べ、松宮教授の指摘を認めたのです。

(ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-05/2017060501_04_1.html 「共謀罪」 参院委審議始まったが…/危険・破たん いっそう明るみに 2017年6月5日)

posted at 2017年06月03日 05:31 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【共謀罪】野党が審議拒否しない理由

宮本たけし

  • 野党が審議の場に出て行かなくとも審議は止まらない。(野党が審議拒否すれば)与党は「もう審議することはないということだ。採決を」と言い出すだろう。
  • 野党が欠けて審議が止まるのは、与党が絶対多数を持たず、野党が出ないと定足数(過半数)を割り込む場合。あるいは、大臣や与党側に不祥事や問題発言などがあり、その責任をはっきりさせなければ、法案審議など進められないと与野党とも認めざるを得ない状況が生まれた場合
  • いずれにしても、強引に進めれば内閣支持率が暴落するとか、都議選でぼろ負けしそうだとか…相手にプレッシャーがかかっている場合でなければ、議員定数の3分の2以上を握る与党は、維新も加えれば、いくらでも自分たちだけで議事を進められる。
  • 「前川氏喚問に応じないから審議に出て行かない」というのは筋が通らない。共産党は論戦で政府を徹底的に追い詰めていく。

(ttps://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1879997962217091&id=1603714013178822&refid=17&_ft_=top_level_post_id.1879997962217091%3Atl_objid.1879997962217091%3Athid.1603714013178822%3A306061129499414%3A2%3A0%3A1498892399%3A4191953891744909613#footer_action_list 宮本たけしのfacebook 2017/06/02)

 

共産党への電話攻勢の呼びかけ

sarah(共謀罪可決阻止)
‏@lovelovesarah

共産党へも働き掛けて頂けませんか。
先ほど共産党に電話したところ、年配の男性が出て、自分たちは審議拒否をするつもりはないと断言されました。
宜しくお願い致します。
メールアドレス info@jcp.or.jp
TEL:03-3403-6111
FAX:03-5474-8358

2017年6月1日 14:13
(ttps://twitter.com/i/web/status/870146379779264516)

放送法遵守を求める視聴者の会が好んでやりそうな手法。共産党への電話/メール/FAX攻勢があって、宮本たけしのFacebookにつながったと思われる。電話攻勢のツイートは 健康になるためのブログが詳しい。

posted at 2017年06月03日 05:30 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【暗黒国会】国家公安委員長「山口敬之のレイプ事件について検証を行わない」

国会動画で「山口敬之のレイプ事件(名前を出してない)について検証する意思はあるか?」という質疑に対して、国家公安委員会委員長が「検証を行うことは考えてない」と残念な答弁。理由として関係書類および証拠物を検察庁に送付して不起訴になったことを挙げているが、一度逮捕状が出たことはどうなの、と説明が不十分だと思った。逮捕状を取りやめたのが、”菅官房長官の片腕”として有名な警察官僚の中村格とされている。

 

国会答弁の書き起こし

民進党の井出庸生「先月29日、東京霞ヶ関の司法記者クラブで1人の女性が記者会見をしました。報道によりますと、女性は知り合いの著名なジャーナリストから性暴力を受け、警察が準強姦容疑で捜査をしたものの不起訴となったため、不起訴処分を不服として検察審査会へ審査を申し立てたということです。この事件を最初に掲記した週刊新潮によると著名なジャーナリストには準強姦容疑で逮捕状が出たものの逮捕に至らず、警視庁の当時の刑事部長が『私が決済した。自分として判断した覚えがある』などと週刊誌の直接取材に答えています。管轄の警察署を超えて警視庁幹部が判断をすることには元警察関係者からも疑問の声が上がっています。不起訴となっているこの事件は警視庁の刑事部長が判断を下す、特別な捜査本部体制が最初から引かれていたのでしょうか? 国家公安委員長に答弁を求めます。
検察審査会への審査の申し立ては公正な捜査を尽くして欲しいという願いに他なりません。被害者にとって性暴力が犯罪であるかどうかは被害者の回復に大きな影響を与えると言われています。有罪になれば自分が悪いのではなく加害者に責任があるとより明確に思うことができ、また不十分ながらも公的サポートを受けることができます。刑事や検察官が頑張ってる姿に力をもらえると性暴力と刑法を考える当事者の会代表山本潤さんは著書の中でこのように述べています。会見を開いた女性には励ましの声がある一方、会見時の服装など事件と無関係な批判も見られます。性暴力や性犯罪の被害者への支援は社会を挙げて取り組むべきものです。国家公安委員長にはこの事件について捜査の経緯を検証し、説明する責任がございます。個別の案件にはコメントを控えるという答弁ではこれまでの捜査の公正さを証明することは出来ません。国家公安委員長に事実関係の確認と捜査の経緯を検証する意思はあるか答弁を求めます」

(ttps://youtu.be/TyP_SfZrHH4?t=833 刑法改正案 [性犯罪厳罰化] 審議入り 井出庸生・國重徹・池内さおり・木下智彦6/2衆院・本会議 - YouTube 2017/06/02 衆院・本会議)

 

国家公安委員会委員長 松本純「警視庁において捜査した刑事告訴事件に関する捜査体制についてお尋ねがありました。まず警察署が行っている捜査に関して警察本部が適正捜査の観点から指導等を行うのは通常のことであり、お尋ねのような特別な捜査本部体制がなければ指導等ができないものではありません。特に専門性の高い性犯罪の捜査に関しましては、その適正確保等のためすべての都道府県の警察本部に専門の指導官が置かれ、平素から警察署の捜査幹部への指導等にあたっているところであります。次に、同告訴事件に関する事実関係の確認および検証についてお尋ねがありました。お尋ねの事件の事実関係については警視庁において告訴を受理し法と証拠に基づき必要な捜査を遂げた上で関係書類および証拠物を東京地方検察庁に送付したものであり、また送付を受けた検察庁においても必要な捜査が行われたものと承知しています。警視庁において必要な捜査が尽くされ、また検察庁で不起訴処分となっていることなども踏まえ、検証を行うことは考えておりません

(ttps://youtu.be/TyP_SfZrHH4?t=1706 刑法改正案 [性犯罪厳罰化] 審議入り 井出庸生・國重徹・池内さおり・木下智彦6/2衆院・本会議 - YouTube 2017/06/02 衆院・本会議)

posted at 2017年06月03日 05:30 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする