【日本のテロ支援企業】非人道兵器のクラスター弾に投融資

オランダのPAX、クラスター爆弾の製造企業に対する投資企業を発表

  • 非人道的なクラスター爆弾の製造企業に対し世界の金融機関166社が過去4年で310億ドル(約3兆4千億円)を投融資したとする調査結果を23日、国際NGO「PAX(平和)」(拠点・オランダ)が発表した。日本には4社あり、クラスター爆弾規制条約の締約国では一番多いという。
  • PAXは2013年6月から今年3月にかけ、クラスター爆弾を作る米中韓の主要企業6社の取引を調査。投融資した金融機関数は米国85社、中国30社、韓国27社、台湾5社クラスター爆弾規制条約の非締約国が続き、その次が締約国の日本の4社だった
  • 調査を担当したマイッケ・ベネシュ氏がこの日、東京都内で記者会見し、「戦争への加担となる投融資が条約締約国の日本で行われないよう、日本政府にも取り組みを呼びかけたい」と語った。

(ttp://www.asahi.com/articles/ASK5R55NPK5RUTFK00R.html 日本の4社、クラスター爆弾製造企業に投資 NGO発表:朝日新聞デジタル
ttps://www.paxforpeace.nl/media/files/2017-worldwide-investments.pdf  23-05-2017 PAXのレポート)

 

日本のテロ支援企業の一覧

  • 日本企業では、三菱UFJフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループ第一生命オリックスの4社があわせておよそ20億ドル、日本円で2200億円の投資や融資をしていると指摘されました。

(ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3060384.html クラスター爆弾製造の企業、日本の4金融機関が投融資 TBS NEWS 2017/05/23)

日本4社の投資金額2200億円は、世界の投資総額3兆円の15分の1。日本は共謀罪の法案で騒いでいるときなので、これらの金融機関にはテロ支援企業という悪いイメージが付いた。

クラスター弾は、総合的な費用対効果に優れ、投資先として効果的。しかし、アメリカで唯一製造していたテキストロンが製造中止を決定した。これらの金融機関は、非人道的なクラスター弾を止めようという世界的な潮流が読めていない。空気が読めないのは日本の企業としては最悪だ。また、日本がクラスター爆弾規制条約に参加しているので反国家的でもある。個人的には、グローバル企業で愛国心だと言っていない点が評価できるが。これらの企業はテロ支援・共謀罪の容疑で国家権力に捜査される恐れがある。

 

クラスター爆弾って?

  • クラスター爆弾は、複数の子弾を搭載した爆弾
  • 投下の後に空中で破裂することで子弾を散布し、多数の小規模な爆発を引き起こすなどして広範囲の目標に損害を与える。
  • 総合的な費用対効果に優れる。
  • 子爆弾の多くが不発のまま残ることが非人道的。市街地などに散乱し撤去に時間が掛かる。不発弾が戦後復興に影響する。不発弾が地雷のような役割を果たす。

(ttps://ja.wikipedia.org/wiki/クラスター爆弾)

 

GPIF、クラスター弾製造企業の株保有

  • 国民のお金を預かって年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、非人道兵器として知られる「クラスター弾」製造企業の株式を保有していることが明らかになった
  • GPIFが株式を買っていたのは、製造企業の米テキストロン社だ。
  • GPIFの株式の運用は、委託先の運用会社が代表的な株式指数に基づいて、ほぼ自動で複数の株を買う仕組み。厚生労働省「担当者の好みで運用ができないように、GPIFが直接投資先を選ぶことも禁じられている

(ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201705/CK2017051202000124.html 東京新聞:年金運用先を選別できず GPIF、米・クラスター弾製造企業の株保有:経済(TOKYO Web) 2017年5月12日)

 

米テキストロン社、製造中止を決定?

2016年9月、アメリカで唯一製造していたテキストロンが製造中止を決定した

(ttps://ja.wikipedia.org/wiki/クラスター爆弾)

  • GPIFが、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター(集束)弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった。
  • テキストロン社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかにしている

(ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017040802000150.html 東京新聞:年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも:経済(TOKYO Web) 2017年4月8日)

テキストロン社は製造中止する方針を決めたが、いつ中止するかを言わずに製造し続けている意味不明な会社ということ?

 

核兵器関連企業に投資している日本企業

  • オランダの平和団体PAX(パックス)が核兵器関連企業への金融取引を行っている銀行や企業を2016年12月8日に発表。
  • 日本企業では三菱UFJフィナンシャルグループ(約9800億円)、みずほフィナンシャルグループ(約5200億円)、三井住友フィナンシャルグループ(約5100億円)、オリックス、第一生命、三井住友信託、千葉銀行、野村証券の8社。

(ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121007_01_1.html 広がる“核兵器への投資”/オランダ平和団体報告 NGOが批判 2016年12月10日)

posted at 2017年05月24日 21:15 | Comment(0) | ニュース
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